3937 Ubicom HD

3937
2026/03/17
時価
117億円
PER 予
12.3倍
2017年以降
13.99-142.33倍
(2017-2025年)
PBR
2.02倍
2017年以降
2.18-17.32倍
(2017-2025年)
配当 予
4.16%
ROE 予
16.44%
ROA 予
12.32%
資料
Link
CSV,JSON

Ubicom HD(3937)の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2015年3月31日
8550万
2015年12月31日
-7588万
2016年3月31日
-7134万
2016年6月30日
-1536万
2016年9月30日
705万
2016年12月31日 +898.81%
7043万
2017年3月31日 -20.03%
5632万
2017年6月30日 -79.84%
1135万
2017年9月30日 +766.65%
9840万
2017年12月31日 +39.76%
1億3753万
2018年3月31日 +14.34%
1億5726万
2018年6月30日 -60.01%
6288万
2018年9月30日 +262.74%
2億2811万
2018年12月31日 +42.37%
3億2475万
2019年3月31日 +13.47%
3億6850万
2019年6月30日 -69.46%
1億1255万
2019年9月30日 +108.45%
2億3462万
2019年12月31日 +54.43%
3億6234万
2020年3月31日 +51.75%
5億4986万
2020年6月30日 -75.61%
1億3408万
2020年9月30日 +112.8%
2億8533万
2020年12月31日 +52.1%
4億3398万
2021年3月31日 +62.34%
7億454万
2021年6月30日 -75.98%
1億6921万
2021年9月30日 +84.68%
3億1251万
2021年12月31日 +64.9%
5億1534万
2022年3月31日 +86.41%
9億6063万
2022年6月30日 -67.88%
3億853万
2022年9月30日 +50.79%
4億6524万
2022年12月31日 -14.46%
3億9795万
2023年3月31日 +59.02%
6億3281万
2023年6月30日 -71.2%
1億8223万
2023年9月30日 +119.17%
3億9939万
2023年12月31日 +0.31%
4億65万
2024年3月31日 +63.34%
6億5444万
2024年6月30日 -56.77%
2億8293万
2024年9月30日 +36%
3億8478万
2024年12月31日 +90.61%
7億3343万
2025年3月31日 +13.19%
8億3014万
2025年9月30日 -40.27%
4億9582万
2025年12月31日 +44.07%
7億1430万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(千円)
2025/06/25 15:36
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
2025/06/25 15:36
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/25 15:36

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