- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(c) 経営会議
当社は、子会社である株式会社エーアイエスも含めたメディカル事業及びテクノロジーコンサルティング事業に関し、各々の事業ごとに毎週(テクノロジーコンサルティング事業に関しては月例の取締役会の翌週は除く)経営会議を開催しております。いずれの経営会議も、代表取締役社長青木正之が議長を務めており、その他のメンバーは、メディカル事業については、取締役 北岡明哲、社外監査役 大下泰高、執行役員 川北康貴、執行役員 千葉慎吾、執行役員 野口奈保子で構成されており、テクノロジーコンサルティング事業については、取締役 北岡明哲、常勤監査役 松本一喜、社外監査役 大下泰高、執行役員 タンピーターウィ、執行役員 野口奈保子で構成されており、取締役会付議事項、業務執行に関する重要事項、重要な投資事項及び新規ビジネスモデル構築に関する事項等、事業の状況その他会社の重要事項の報告、協議が行われております。
(d) 内部監査室
2026/06/23 16:15- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
「AI教育」、「リーダー教育」、「リソースプール化」(事業間連携による稼働率の最大化)
～テクノロジーコンサルティング事業におけるエンジニア教育について～
戦力となる真のトップエンジニアに育て上げるための当社の研修・教育制度は、他社が容易にキャッチアップすることのできない強力な差別化要因の一つであります。
2026/06/23 16:15- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、①日本及びフィリピンを拠点とした、日本向けソフトウエア開発、ITアウトソーシング、ビジネスアプリケーション及び組込みソフトの設計・開発等の支援を行う「テクノロジーコンサルティング事業」、②病院等の医療機関あるいは関連施設に関わる、医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売、受託開発、コンサルテーションを行う「メディカル事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/06/23 16:15- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| レノボ・ジャパン合同会社 | 658,974 | テクノロジーコンサルティング事業 |
- #5 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社6社、持分法適用関連会社1社で構成されており、『メディカル事業』と『テクノロジーコンサルティング事業』の2つのセグメントに分類されます。メディカル事業では、病院等の医療機関あるいは関連施設に関わる、医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売、受託開発、医療データ分析及びコンサルテーションを行っております。テクノロジーコンサルティング事業は、日本及びフィリピンを中心拠点として戦略市場である医療、金融/公共、自動車、製造/ロボティクス等の領域に向け、数々のITソリューションサービスを提供し続けております。また、当社グループは、グローバル化や少子高齢化などの社会構造の変化などの社会変革、医療生命科学やロボット・人工知能の分野における技術革新を新規ビジネス創出のチャンスと捉え、「3A」(「Automation(ソフトウエアテスト等の実行・管理の自動化)」「Analytics(ビッグデータと分析)」「AI(人工知能)」)を基に進化・発展させたコア・ソリューションを次世代型ソリューションと位置付け、事業モデルを展開しております。
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付けとセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
2026/06/23 16:15- #6 事業等のリスク
現行法上、診療報酬は2年に1度改定されており、この改定において診療報酬が引き下げられた場合、当社グループの販売先である医療機関の経営を圧迫する可能性があり、これに伴い当該医療機関の設備投資が縮小された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) テクノロジーコンサルティング事業に係るリスク
① システム開発プロジェクトに関する採算性について
2026/06/23 16:15- #7 会計方針に関する事項（連結）
① システム開発支援
主にテクノロジーコンサルティング事業において、準委任契約によるシステム開発支援サービスを提供しております。当該取引については、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると判断しているため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
② 人材派遣
2026/06/23 16:15- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| テクノロジーコンサルティング事業 | メディカル事業 | 計 |
| 日本 | 3,888,558 | 1,723,673 | 5,612,232 | 5,612,232 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)
- #9 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、①日本及びフィリピンを拠点とした、日本向けソフトウエア開発、ITアウトソーシング、ビジネスアプリケーション及び組込みソフトの設計・開発等の支援を行う「テクノロジーコンサルティング事業」、②病院等の医療機関あるいは関連施設に関わる、医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売、受託開発、コンサルテーションを行う「メディカル事業」の2つを報告セグメントとしております。
2026/06/23 16:15- #10 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| テクノロジーコンサルティング事業 | 928 | [1] |
| メディカル事業 | 53 | [2] |
(注) 1.従業員数は、就業人員数(契約社員を含み、当社グループからグループ外への出向者を除く。)であります。また、執行役員を含んでおります。
2.臨時雇用者数(派遣社員、パートタイマー)は当連結会計年度中の平均人員数を[ ]外数で記載しております。
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- Go Global
Ubicomグループのビジネススキームを、米国及びアジア各国を中心にグローバルに展開していきます。2026/06/23 16:15 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
メディカル事業においては、「MightyChecker®」シリーズ及び「Mighty QUBE® Hybrid」の拡販に加え、サブスクリプションモデルにおける着実な積み上げによる成長及びM&Aによる収益規模の拡大が寄与し、売上高及び営業利益は堅調に推移いたしました。
テクノロジーコンサルティング事業においては、IBM社のAIプラットフォーム(watsonx)を中核基盤としたAI駆動開発体制の構築に向け、PoC案件の受注及び検証の実施、大規模なエンタープライズ案件の進捗が見られました。一方、将来的な高付加価値・高生産性モデルへの転換を見据え、小規模・短期案件の受注抑制及び利益率の低い案件の見直し、AI人材育成を優先した結果、売上高及び営業利益は前年同期比で減少となりました。
当連結会計年度においては、メディカル事業におけるM&A戦略の推進に伴い、ラジエンスウエア株式会社(以下、ラジエンスウエア社)の株式取得に係るM&A関連費用(デューデリジェンス費用及びアドバイザリー費用等)を計上いたしました。なお、当該一時的費用を除いた営業利益は業績予想を上回り、前期比増益を達成しております。
2026/06/23 16:15- #13 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
2026年7月1日付就任予定者は以下のとおりであります。
2026年7月1日付をもって「テクノロジーコンサルティング事業本部」は「AI Technology戦略事業部」へ
組織変更される予定であり、下記役職名は当該組織変更後の役職を含んでおります。
2026/06/23 16:15- #14 設備投資等の概要
当連結会計年度に実施した設備投資等の総額は109,137千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) テクノロジーコンサルティング事業
当連結会計年度の主な設備投資は、使用権資産等に総額48,088千円の投資を実施しました。
2026/06/23 16:15- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
① 算出方法
主にテクノロジーコンサルティング事業において、請負契約によるシステム開発取引を行っており、当該取引について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものを除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の測定は、契約ごとに、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、見積り総開発原価に占める割合に基づいて行っております。
2026/06/23 16:15- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) システム開発支援
主にテクノロジーコンサルティング事業において、準委任契約によるシステム開発支援サービスを提供しております。当該取引については、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると判断しているため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
(2) 人材派遣
2026/06/23 16:15
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
