3937 Ubicom HD

3937
2026/06/19
時価
115億円
PER 予
10.83倍
2017年以降
12.34-142.33倍
(2017-2026年)
PBR
1.9倍
2017年以降
1.83-17.32倍
(2017-2026年)
配当
4.24%
ROE 予
17.55%
ROA 予
13.24%
資料
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Ubicom HD(3937)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - テクノロジーコンサルティング事業の推移 - 通期

【期間】

連結

2024年3月31日
4億2051万
2025年3月31日 +33.65%
5億6201万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
(c) 経営会議
当社は、子会社である株式会社エーアイエスも含めたメディカル事業及びテクノロジーコンサルティング事業に関し、各々の事業ごとに毎週(テクノロジーコンサルティング事業に関しては月例の取締役会の翌週は除く)経営会議を開催しております。いずれの経営会議も、代表取締役社長青木正之が議長を務めており、その他のメンバーは、メディカル事業については、取締役 北岡明哲、社外監査役 大下泰高、執行役員 川北康貴、執行役員 千葉慎吾、執行役員 野口奈保子で構成されており、テクノロジーコンサルティング事業については、取締役 北岡明哲、常勤監査役 松本一喜、上級執行役員 村山克己、上級執行役員 高橋直樹、上級執行役員 全南樹、執行役員 レモヴィンセント、執行役員 タンピーターウィ、執行役員 野口奈保子で構成されており、取締役会付議事項、業務執行に関する重要事項、重要な投資事項及び新規ビジネスモデル構築に関する事項等、事業の状況その他会社の重要事項の報告、協議が行われております。
(d) 内部監査室
2025/06/25 15:36
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
人材育成の基本方針は以下の通りです。「新しいスキルの再教育」、「リーダー教育」、「リソースプール化」(事業間連携による稼働率の最大化)
テクノロジーコンサルティング事業におけるエンジニア教育について~
戦力となる真のトップエンジニアに育て上げるための当社の研修・教育制度は、他社が容易にキャッチアップすることのできない強力な差別化要因の一つです。
2025/06/25 15:36
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、①日本及びフィリピンを拠点とした、日本向けソフトウエア開発、ITアウトソーシング、ビジネスアプリケーション及び組込みソフトの設計・開発等の支援を行う「テクノロジーコンサルティング事業」、②病院等の医療機関あるいは関連施設に関わる、医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売、受託開発、コンサルテーションを行う「メディカル事業」の2つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、2024年5月1日に実施した組織変更に伴い、従来の「グローバル事業」の名称を「テクノロジーコンサルティング事業」へ変更しております。
2025/06/25 15:36
#4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
日本アイ・ビー・エム株式会社1,127,444テクノロジーコンサルティング事業
レノボ・ジャパン合同会社694,079テクノロジーコンサルティング事業
2025/06/25 15:36
#5 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社5社、持分法適用関連会社1社で構成されており、『メディカル事業』と『テクノロジーコンサルティング事業』の2つのセグメントに分類されます。メディカル事業では、病院等の医療機関あるいは関連施設に関わる、医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売、受託開発、医療データ分析及びコンサルテーションを行っております。テクノロジーコンサルティング事業は、日本及びフィリピンを中心拠点として戦略市場である医療・金融/公共・自動車(EV)・モバイル・不動産等の領域に向け、数々のITソリューションサービスを提供し続けております。
また、当社グループは、グローバル化や少子高齢化などの社会構造の変化などの社会変革、医療生命科学やロボット・人工知能の分野における技術革新を新規ビジネス創出のチャンスと捉え、戦略市場である医療・金融/公共・自動車(EV)・モバイル・不動産等の領域に向け、「3A」(「Automation(ソフトウエアテスト等の実行・管理の自動化)」「Analytics(ビッグデータと分析)」「AI(人工知能)」)を基に進化・発展させたコア・ソリューションを次世代型ソリューションと位置付け、事業モデルを展開しております。「金融領域」においては、金融機関向け案件を中心に、業務アプリケーションの開発やフィンテック時代に向けたシステム移行需要に係る開発を支援しております。「医療領域」においては、医療事業を担う中核としてレセプト点検ソフトウエア等を開発する株式会社エーアイエスを中心に、医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売、医療データ分析を中心としたビジネスモデル戦略を積極的に推進する体制を整えております。
2025/06/25 15:36
#6 事業等のリスク
現行法上、診療報酬は2年に1度改定されており、この改定において診療報酬が引き下げられた場合、当社グループの販売先である医療機関の経営を圧迫する可能性があり、これに伴い当該医療機関の設備投資が縮小された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) テクノロジーコンサルティング事業に係るリスク
① システム開発プロジェクトに関する採算性について
2025/06/25 15:36
#7 会計方針に関する事項(連結)
① システム開発支援
主にテクノロジーコンサルティング事業において、準委任契約によるシステム開発支援サービスを提供しております。当該取引については、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると判断しているため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
② 人材派遣
2025/06/25 15:36
#8 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度より、2024年5月1日に実施した組織変更に伴い、従来の「グローバル事業」の名称を「テクノロジーコンサルティング事業」へ変更しており、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/25 15:36
#9 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
当連結会計年度より、2024年5月1日に実施した組織変更に伴い、従来の「グローバル事業」の名称を「テクノロジーコンサルティング事業」へ変更しております。
2025/06/25 15:36
#10 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
テクノロジーコンサルティング事業924[4]
メディカル事業44[3]
(注) 1.従業員数は、就業人員数(契約社員を含み、当社グループからグループ外への出向者を除く。)であります。また、執行役員を含んでおります。
2.臨時雇用者数(派遣社員、パートタイマー)は当連結会計年度中の平均人員数を[ ]外数で記載しております。
2025/06/25 15:36
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
Go Global
Ubicomグループのビジネススキームを、米国及びアジア各国を中心にグローバルに展開していきます。2025/06/25 15:36
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
メディカル事業においては、医療従事者の働き方改革の推進、医療機関の収益改善、医療安全と質の向上に向けて、レセプト点検ソフトウエア市場におけるリーディングカンパニーとして、医療機関向け経営支援ソリューションであるレセプト点検ソフトウエア「MightyChecker®」シリーズ並びに、オーダリングチェックソフト「Mighty QUBE®」のシェア拡大に向けた取り組みを継続してまいりました。「AI×サブスクモデル」を実現した次世代型レセプトチェックシステム「MightyChecker® EX」、オーダリングチェックソフトの進化版「Mighty QUBE® Hybrid」においては、引き合い及び販売も大手医療機関を中心に好調に推移しております。さらにはクラウドコンピューティングを活用したレセプト点検の推進や、学会や健保組合等へのデータ分析の取り組みの実施など、事業ポートフォリオの構成を変革したことにより、前倒しで実施した高収益モデルの確立による効果が継続しております。また、当社事業戦略のスローガンの1つである、「当社知財等を活用した新規事業の育成」においては、新規プラットフォームビジネスとして、2020年9月より提供を開始した保険業界向け業務効率化ソリューション「保険ナレッジプラットフォーム」の横展開に続いて、レセプト点検プラットフォームである「遠隔サービスプラットフォーム」を新たにリリースいたしました。
テクノロジーコンサルティング事業においては、国内IT人材の不足に対応するべく、オフショア開発30年のノウハウを生かし、オフショア開発コンサルティング事業を国内外の大手企業向けにスタートいたしました。各企業様のプロジェクトに合ったベンダー選定からオフショア環境の提供・多様な開発スタイルへの対応、その後の保守運用フェーズまで一気通貫でのサポートが可能となります。これにより、精度の高いコンサルティングを実現すると同時に、国内外の市場に向けて、マーケットを拡大してまいります。当社はこれまで、主にフィリピンを拠点とする効率の高いオフショアリソースを活用したITアウトソーシング及びソリューション開発事業を展開しており、「ソフトウエアテスト等の実行・管理の自動化(Automation)」「ビッグデータと分析(Analytics)」「人工知能(AI)」等のコア技術を活かし、戦略市場である医療・金融/公共・自動車(EV)・モバイル・不動産等の領域に向け、数々のソリューションを継続して提案しております。さらに、旺盛な引き合いから予想される大型開発需要や既存の主要顧客、AI事業のビジネス拡大等、成長市場での新たなソリューションに係る受注に対応すべく、高難度のプロジェクトマネジメントや成長市場で必須となる技術分野に特化した高度人材の育成、フィリピン以外のアジアパシフィック地域を含めたグローバルリソースの教育及び獲得を実施してまいりました。
なお、当連結会計年度より、2024年5月1日に実施した組織変更に伴い、従来の「グローバル事業」の名称を「テクノロジーコンサルティング事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
2025/06/25 15:36
#13 脚注(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
2025年7月1日付就任予定者は以下のとおりであります。
役名職名氏名
執行役員テクノロジーコンサルティング事業本部本部長 兼トランスフォーメーション戦略事業部 事業部長高橋 直樹
執行役員テクノロジーコンサルティング事業本部本部長代理三好 一秀
執行役員テクノロジーコンサルティング事業本部トランスフォーメーション戦略事業部 部長全 南樹
執行役員テクノロジーコンサルティング事業本部AI戦略事業部長タン ピーターウィ
執行役員メディカル事業本部保険事業戦略担当川北 康貴
2025/06/25 15:36
#14 設備投資等の概要
当連結会計年度に実施した設備投資等の総額は310,051千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) テクノロジーコンサルティング事業
当連結会計年度の主な設備投資は、使用権資産等に総額290,391千円の投資を実施しました。
2025/06/25 15:36
#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
① 算出方法
主にテクノロジーコンサルティング事業において、請負契約によるシステム開発取引を行っており、当該取引について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものを除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の測定は、契約ごとに、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、見積り総開発原価に占める割合に基づいて行っております。
2025/06/25 15:36
#16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1) システム開発支援
主にテクノロジーコンサルティング事業において、準委任契約によるシステム開発支援サービスを提供しております。当該取引については、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると判断しているため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
(2) 人材派遣
2025/06/25 15:36

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