賞与引当金

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(単位:千円)

	当連結会計年度(2016年3月31日)
前受金	438,282
賞与引当金	144,757
その他	107,796

(単位:千円)

2016/06/10 11:00

#2 損益計算書関係（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2013年4月1日至 2014年3月31日)	当事業年度(自 2014年4月1日至 2015年3月31日)
給料及び手当	88,961 〃	111,364 〃
賞与引当金繰入額	3,579 〃	5,110 〃
減価償却費	2,669 〃	3,312 〃

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	2,277千円
未払事業税	292 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	9,146千円
未払事業税	2,603 〃

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/10 11:00

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,054,658千円となり、前連結会計年度末に比べ60,924千円増加いたしました。これは主に、買掛金が46,743千円、短期借入金が63,338千円減少したものの、未払法人税等が42,734千円、前受金が13,920千円、賞与引当金が26,065千円増加したこと等によるものであります。固定負債は244,387千円となり、前連結会計年度末に比べ50,045千円減少いたしました。これは主に、繰延税金負債が5,492千円、役員退職慰労引当金が4,200千円増加したものの、長期借入金が62,946千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)

2016/06/10 11:00

#6 連結損益計算書関係（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2013年4月1日至 2014年3月31日)	当連結会計年度(自 2014年4月1日至 2015年3月31日)
給料及び手当	166,725 〃	203,713 〃
賞与引当金繰入額	7,546 〃	11,710 〃
役員退職慰労引当金繰入額	6,850 〃	4,200 〃

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

2016/06/10 11:00

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～15年
車両運搬具 2～3年
工具、器具及び備品 2～8年2016/06/10 11:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。
4 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2016/06/10 11:00