有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役1名および非常勤監査役2名の計3名で構成されており、うち2名が社外監査役であります。各監査役は、監査役監査規程及び監査計画に基づき、取締役会、経営会議等重要な会議へ出席し意見を述べるほか、毎月1回定例の監査役会を開催しております。また、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を図り、積極的に情報交換を行い、効率的な監査の実施を図っております。
社外監査役である森下志文氏は、税理士として税務実務に精通し、かつ、会社経営の経験を有しており、財務及び会計に関する専門的知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

区分	氏名	監査役会出席状況
常勤監査役	松本 一喜	全13回中13回(100%)
社外監査役	大下 泰高	全13回中13回(100%)
社外監査役	森下 志文	全13回中13回(100%)

監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況ならびに会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
また、監査役の活動として、当社取締役等との意見交換、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社取締役等との意見交換、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室が担当しております。内部監査室は、代表取締役社長直轄であり、各部門、各子会社の業務執行について、内部監査規程及び内部監査計画書に基づき、定期的に内部監査を実施しております。内部監査室は監査結果報告書を代表取締役社長に提出・報告するとともに、必要に応じて監査役及び監査役会と会合を開催し、緊密な連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
13年間
c.業務を執行した公認会計士
原山 精一
天野 清彦
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者数は、公認会計士7名、会計士試験合格者等5名、その他4名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社監査役会がEY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定した理由は、会計監査人評価・選定基準に照らし、会計監査人の独立性、品質管理の状況、会計監査の実施状況および当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する職務遂行体制の適切性ならびに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任であると判断したためであります。
また、当社は、法令の定めに基づき相当の事由が生じた場合には、監査役全員の同意により監査役会が会計監査人を解任し、また、会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場合等には、当該会計監査人の解任または不再任を目的とする議案を監査役会が定め、株主総会に提出いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査役及び監査役会は、会計監査人の再任に際して、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づく確認を行い、この結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、再任決議しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	30,100	-	30,650	-
連結子会社	-	-	-	-
計	30,100	-	30,650	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	3,754	-	3,955	-
計	3,754	-	3,955	-

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人より提示された監査に要する業務時間を基準として報酬額を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討したうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意の判断を行っております。