有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2.減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について4,034千円の減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等である非上場株式の減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について106,332千円の減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等以外の有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比して50%超下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を行い、30%超50%以下の場合には、時価の回復可能性等を考慮し、必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等である非上場株式の減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 122,410 | 112,630 | 9,780 |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | 128,785 | 90,482 | 38,302 |
| 小計 | 251,195 | 203,112 | 48,082 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 36,771 | 36,771 | - |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | 36,771 | 36,771 | - |
| 合計 | 287,966 | 239,884 | 48,082 |
(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 65,241 | 10,229 | 55,011 |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | 170,648 | 126,936 | 43,711 |
| 小計 | 235,889 | 137,166 | 98,723 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 33,446 | 33,446 | - |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | 33,446 | 33,446 | - |
| 合計 | 269,335 | 170,612 | 98,723 |
(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2.減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について4,034千円の減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等である非上場株式の減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について106,332千円の減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等以外の有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比して50%超下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を行い、30%超50%以下の場合には、時価の回復可能性等を考慮し、必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等である非上場株式の減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。