有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2016年3月4日に1株を10株、2016年10月1日に1株を2株、2017年4月1日に1株を2株、2017年10月1日に1株を2株とする株式分割を行っているため、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1.新株予約権者は、2018年3月期から2020年3月期までのいずれかの事業年度におけるのれん償却前営業利益(当該事業年度に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益に、当該有価証券報告書に記載される監査済の連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、キャッシュ・フロー計算書)におけるのれん償却額を加算した額が、下記、(ⅰ)または(ⅱ)に掲げる条件を達成した場合において、当該達成した条件に従った下記(ⅰ)または(ⅱ)に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)に応じて、当該条件を最初に達成した事業年度に係る有価証券報告書の提出日の翌月1日から本新株予約権を行使することができる。
(ⅰ)500百万円を超過し、かつ、700百万円以下の場合 行使可能割合:25%
(ⅱ)700百万円を超過している場合 行使可能割合:100%
2.新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員または外部支援者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
3.新株予約権者は、当社の営業利益(株式報酬費用を除く)の金額が以下の条件を充たした場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)に対応した個数を上限として、各条件を充たした事業年度の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。
(a)2026年3月期の営業利益(株式報酬費用を除く)が1,700百万円を超過した場合、付与された新株予約権の40%を行使可能
(b)2028年3月期から2030年3月期のいずれかの事業年度において営業利益(株式報酬費用を除く)が2,300百万円を超過した場合、付与された新株予約権の100%を行使可能
なお、上記における営業利益(株式報酬費用を除く)の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、キャッシュ・フロー計算書)における株式報酬費用を加算した金額を用いるものとし、決算期の変更、適用される会計基準の変更、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合など、連結損益計算書に記載された数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該影響を排除するための適切な調整を行うことができるものとする。また、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
4.新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実数の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 164,407千円
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金(資本剰余金)に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 17,014千円 | 40,835千円 |
2.財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 現金及び預金 | 6,408千円 | -千円 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2016年3月4日に1株を10株、2016年10月1日に1株を2株、2017年4月1日に1株を2株、2017年10月1日に1株を2株とする株式分割を行っているため、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
| 第4回 (ストック・オプション) | 第5回 (ストック・オプション) | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2014年8月28日 | 2014年8月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 当社従業員 25名 子会社取締役 3名 子会社従業員 58名 | 当社監査役 2名 外部支援者 3名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 557,680株 | 普通株式 35,200株 |
| 付与日 | 2014年8月29日 | 2014年8月29日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問の地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。 | 新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社の監査役、外部支援者の地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2016年9月1日 至 2024年8月27日 | 自 2016年9月1日 至 2024年8月27日 |
| 第6回 (ストック・オプション) | 第8回 (ストック・オプション) | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2014年12月11日 | 2017年5月12日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 4名 子会社取締役 8名 子会社従業員 215名 | 当社取締役 5名 当社監査役 3名 当社従業員 10名 子会社取締役 2名 子会社従業員 1名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 183,760株 | 普通株式 540,000株 |
| 付与日 | 2014年12月18日 | 2017年5月29日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社の取締役、従業員、監査役または外部支援者の地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。 | (注)1、2 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2016年12月19日 至 2024年12月10日 | 自 2018年7月1日 至 2024年5月28日 |
| 第9回 (ストック・オプション) | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2023年9月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 当社監査役 3名 当社従業員 7名 子会社取締役 2名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 356,000株 |
| 付与日 | 2023年10月31日 |
| 権利確定条件 | (注)3、4 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2026年7月1日 至 2030年10月31日 |
(注) 1.新株予約権者は、2018年3月期から2020年3月期までのいずれかの事業年度におけるのれん償却前営業利益(当該事業年度に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益に、当該有価証券報告書に記載される監査済の連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、キャッシュ・フロー計算書)におけるのれん償却額を加算した額が、下記、(ⅰ)または(ⅱ)に掲げる条件を達成した場合において、当該達成した条件に従った下記(ⅰ)または(ⅱ)に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)に応じて、当該条件を最初に達成した事業年度に係る有価証券報告書の提出日の翌月1日から本新株予約権を行使することができる。
(ⅰ)500百万円を超過し、かつ、700百万円以下の場合 行使可能割合:25%
(ⅱ)700百万円を超過している場合 行使可能割合:100%
2.新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員または外部支援者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
3.新株予約権者は、当社の営業利益(株式報酬費用を除く)の金額が以下の条件を充たした場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)に対応した個数を上限として、各条件を充たした事業年度の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。
(a)2026年3月期の営業利益(株式報酬費用を除く)が1,700百万円を超過した場合、付与された新株予約権の40%を行使可能
(b)2028年3月期から2030年3月期のいずれかの事業年度において営業利益(株式報酬費用を除く)が2,300百万円を超過した場合、付与された新株予約権の100%を行使可能
なお、上記における営業利益(株式報酬費用を除く)の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、キャッシュ・フロー計算書)における株式報酬費用を加算した金額を用いるものとし、決算期の変更、適用される会計基準の変更、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合など、連結損益計算書に記載された数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該影響を排除するための適切な調整を行うことができるものとする。また、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
4.新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第4回 | 第5回 | 第6回 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2014年8月28日 | 2014年8月28日 | 2014年12月11日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 9,920 | 2,400 | 24,720 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | 6,720 | 2,400 | 24,320 |
| 失効 | 3,200 | - | 400 |
| 未行使残 | - | - | - |
| 第8回 | 第9回 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2017年5月12日 | 2023年9月21日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | 356,000 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | 356,000 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 225,360 | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | 225,360 | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
② 単価情報
| 第4回 | 第5回 | 第6回 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2014年8月28日 | 2014年8月28日 | 2014年12月11日 |
| 権利行使価格(円) | 125 | 125 | 125 |
| 行使時平均株価(円) | 1,269 | 1,368 | 1313 |
| 付与日における公正な 評価単価(円) | - | - | - |
| 第8回 | 第9回 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2017年5月12日 | 2023年9月21日 |
| 権利行使価格(円) | 715 | 1,298 |
| 行使時平均株価(円) | 1,268 | - |
| 付与日における公正な 評価単価(円) | - | 440 |
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実数の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 164,407千円
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金(資本剰余金)に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
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