有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2026年3月19日開催の取締役会において、ラジエンスウエア株式会社(以下「ラジエンスウエア社」という。)の普通株式の100%を取得し、子会社化することについて決議いたしました。これに基づき、2026年3月30日付けで株式譲渡契約を締結し、2026年4月1日付で当該株式の取得を完了いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:ラジエンスウエア株式会社事業の内容:日医ITサポート事業所としてクリニック及び小規模病院へ「レセプトコンピュータ」「電子カルテ」「周辺機器」提案導入及び保守サポート、医療情報システム事業、自社製品開発販売事業、コンサルティング事業
(2)企業結合を行った主な理由
ラジエンスウエア株式会社は、首都圏及び北関東エリアを中心に地域医療機関との強固な顧客基盤を有し、産学連携による共同研究を通じ、医療データ活用や医療DXに関する技術開発にも取り組んでおります。
当社グループは、同社が有する顧客基盤、営業力及び医療ITソリューション開発におけるノウハウが、当社のAIを活用した医療機関経営支援ソリューション「Mighty」シリーズとの高い親和性を有し、医療DX市場における主軸事業の強化及び事業拡大に資するものと判断いたしました。今後は、同社の顧客基盤を活用したクロスセルの推進及び直販モデルの強化を通じた収益性の向上に加え、両社の経営資源の融合によるシナジー創出を図ることで、当社グループの中長期的な企業価値の向上を実現することを目的として、本企業結合を行うものであります。
(3)企業結合日
株式譲渡実行日:2026年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
該当事項はありません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価の算定に関する事項:取得原価は、支配獲得のために支出した対価の公正価値に基づき算定
しております。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
財務・法務デューデリジェンス、アドバイザリー費用等
75,652千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
本報告書提出日現在において、取得原価の配分が完了していないため、確定しておりません。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
本報告書提出日現在において、取得原価の配分が完了していないため、確定しておりません。
取得による企業結合
当社は、2026年3月19日開催の取締役会において、ラジエンスウエア株式会社(以下「ラジエンスウエア社」という。)の普通株式の100%を取得し、子会社化することについて決議いたしました。これに基づき、2026年3月30日付けで株式譲渡契約を締結し、2026年4月1日付で当該株式の取得を完了いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:ラジエンスウエア株式会社事業の内容:日医ITサポート事業所としてクリニック及び小規模病院へ「レセプトコンピュータ」「電子カルテ」「周辺機器」提案導入及び保守サポート、医療情報システム事業、自社製品開発販売事業、コンサルティング事業
(2)企業結合を行った主な理由
ラジエンスウエア株式会社は、首都圏及び北関東エリアを中心に地域医療機関との強固な顧客基盤を有し、産学連携による共同研究を通じ、医療データ活用や医療DXに関する技術開発にも取り組んでおります。
当社グループは、同社が有する顧客基盤、営業力及び医療ITソリューション開発におけるノウハウが、当社のAIを活用した医療機関経営支援ソリューション「Mighty」シリーズとの高い親和性を有し、医療DX市場における主軸事業の強化及び事業拡大に資するものと判断いたしました。今後は、同社の顧客基盤を活用したクロスセルの推進及び直販モデルの強化を通じた収益性の向上に加え、両社の経営資源の融合によるシナジー創出を図ることで、当社グループの中長期的な企業価値の向上を実現することを目的として、本企業結合を行うものであります。
(3)企業結合日
株式譲渡実行日:2026年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
該当事項はありません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 649,000千円 | |
| 取得原価 649,000千円 |
取得原価の算定に関する事項:取得原価は、支配獲得のために支出した対価の公正価値に基づき算定
しております。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
財務・法務デューデリジェンス、アドバイザリー費用等
75,652千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
本報告書提出日現在において、取得原価の配分が完了していないため、確定しておりません。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
本報告書提出日現在において、取得原価の配分が完了していないため、確定しておりません。