	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
退職給付費用	4,274 〃	5,467 〃
賞与引当金繰入額	43,000 〃	50,000 〃
役員退職慰労引当金繰入額	14,577 〃	2,493 〃

※2 固定資産売却益の内訳

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
前受金	253,564千円
賞与引当金	15,213 〃
貸倒引当金	11,631 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 連結損益計算書関係（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
給料及び手当	670,987千円	808,967千円
賞与引当金繰入額	43,000 〃	50,000 〃
退職給付費用	4,274 〃	6,721 〃

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2016/06/13 10:01

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～22年
機械装置及び運搬具 2～6年2016/06/13 10:01

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～22年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 4～15年2016/06/13 10:01