#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「不動産仲介事業」は、不動産仲介業務ならびに不動産オーナーから賃貸管理を受託する賃貸管理業務を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2019/11/14 16:10
#2 セグメント表の脚注（連結）: 売上高の調整額△10,848千円については、セグメント間取引消去であります。2019/11/14 16:10
#3 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%を占めるものがないため、記載を省略しております。
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#4 事業等のリスク: (3) 業績の季節変動等について
賃貸不動産市況の動向として、2月から4月の間に転勤等に伴う転居が多くなり、賃貸借契約件数が増加する傾向にあるため、当社の家賃債務保証事業においても、当該期間に家賃債務保証の契約件数が多くなる傾向にあります。そのため、当社の売上高は、第4四半期が大きくなる傾向にあります。
もっとも、当社が賃借人から受領する保証料には、(i)契約締結時に受領する保証料と(ii)保証期間内に毎月または毎年受領する保証料があるところ、(i)前者の保証料にかかる会計処理としては、契約締結時に受領する保証料を一括して売上に計上するのではなく、契約時に提供するサービスの対価に相当する部分(信用補完相当分)として契約時に売上計上する部分と、保証期間にわたって提供するサービスの対価に相当する部分(賃料保証相当分)として保証期間にわたって按分して売上計上する部分に区分して計上しており、また、(ii)後者の保証料は受領月または対応する毎月次に売上として計上しております。そのため、売上高の四半期変動は、契約件数の四半期変動に比して大きくありません。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/11/14 16:10
#6 売上高、地域ごとの情報（連結）: (1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループでは、2022年3月期の目標として以下の数値目標を設定しております。
売上高 8,800百万円
営業利益率 8%
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような環境の下、当社グループは、家賃債務保証事業を核とした「生活サポートの総合商社」を目指し、積極的な営業活動を展開し順調に売上を拡大してまいりました。経費面では、業務効率化等により経費削減に取り組む一方で、契約件数の増加に伴う代位弁済の増加により貸倒引当金繰入額が増加したほか、中長期債権の削減を目的とした訴訟の本格的な実施に伴い訴訟関連費用が増加しました。また、過年度決算訂正等に関して、東京証券取引所から徴求を受けた上場契約違約金33,600千円を特別損失に計上しました。なお、これらの再発防止、原因改善を図るべく、人材の確保、業務手順の運用徹底など、決算・財務報告プロセスの運用強化を図るとともに、財務報告に係る内部統制の一層の強化に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,082,609千円(前連結会計年度比21.1%増)、営業損失は101,625千円(前連結会計年度は営業利益19,107千円)、経常損失は146,364千円(前連結会計年度は経常損失37,151千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は149,938千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失73,895千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
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