訂正有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続き雇用・所得環境が改善傾向にあり、個人消費に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、米国を中心とした通商問題等から、依然として世界経済は不透明な状況が続きました。
当社を取り巻く賃貸不動産業界におきましては、少子高齢化、晩婚化の進行、定住外国人の増加とともに単身世帯が増加傾向にあり、賃貸住宅の供給並びに入居需要は底堅く推移しております。また、2020年4月に施行される改正民法により連帯保証人の保証限度額の設定が義務化されることも追い風となり、当社グループの主要事業である家賃債務保証サービスに対する需要は引き続き好調に推移しております。
このような環境の下、当社グループは、家賃債務保証事業を核とした「生活サポートの総合商社」を目指し、積極的な営業活動を展開し順調に売上を拡大してまいりました。経費面では、業務効率化等により経費削減に取り組む一方で、契約件数の増加に伴う代位弁済の増加により貸倒引当金繰入額が増加したほか、中長期債権の削減を目的とした訴訟の本格的な実施に伴い訴訟関連費用が増加しました。また、過年度決算訂正等に関して、東京証券取引所から徴求を受けた上場契約違約金33,600千円を特別損失に計上しました。なお、これらの再発防止、原因改善を図るべく、人材の確保、業務手順の運用徹底など、決算・財務報告プロセスの運用強化を図るとともに、財務報告に係る内部統制の一層の強化に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,082,609千円(前連結会計年度比21.1%増)、営業損失は101,625千円(前連結会計年度は営業利益19,107千円)、経常損失は146,364千円(前連結会計年度は経常損失37,151千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は149,938千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失73,895千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(家賃債務保証事業)
家賃債務保証事業においては、引き続き積極的な営業展開を図るとともに、新規に出店した静岡(2018年6月出店)、京都(2018年9月出店)、愛媛(2018年10月出店)において順調に市場開拓を行いました。なお、前期より展開している多言語コールセンター及び事業者向けプラン「J-AKINAI」は順調に稼働、推移しております。また、売上拡大に伴う代位弁済立替金の増加により、貸倒引当金繰入額や訴訟関連費用が増加する一方、業務集約化及び効率化等により経費削減を行いました。
これらの結果、当連結会計年度の家賃債務保証事業の実績は、当社の保証を取り扱う不動産会社との協定件数は15千件(前年同期比14.5%増)、年間申込件数は190千件(前年同期比13.2%増)、前受保証料を含む保証料受取額は5,261,442千円(前年同期比20.9%増)となりました。
業績面においては、売上高は5,947,536千円(前年同期比21.7%増)、営業損失は95,536千円(前年同期は営業利益13,020千円)となりました。
(不動産仲介事業)
不動産仲介事業は、継続して増加が見込まれるインバウンド需要に対応し、賃貸住宅の提供を更に拡大させるため、集客力の向上と物件確保に努めるとともに、売買の仲介の拡大、マンスリーマンションの運営拡大等による収益力向上に努めましたが、海外からの売買仲介が伸び悩みました。
これらの結果、当連結会計年度の不動産仲介事業の売上高は145,921千円(前年同期比1.0%減)、営業損失は6,088千円(前年同期は営業利益6,087千円)となりました。
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末比1,279,817千円増加し6,766,301千円となりました。これは主に、代位弁済立替金の増加1,273,671千円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比1,463,588千円増加し6,140,501千円となりました。これは主に、短期借入金の増加1,230,000千円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比183,771千円減少し625,799千円となりました。これは主に、利益剰余金の減少189,386千円によるものであります。
これらにより、自己資本比率は前期末比5.5ポイント減少し9.2%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比100,120千円増加し、896,836千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による支出は、763,982千円(前連結会計年度は993,991千円の支出)となりました。主な要因は、代位弁済立替金の増加が1,224,008千円、貸倒引当金の増加695,683千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は、209,739千円(前連結会計年度は137,107千円の支出)となりました。主な要因は、基幹システムのソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出159,544千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による収入は、1,073,842千円(前連結会計年度は44,706千円の支出)となりました。主な要因は、短期借入金の増加1,230,000千円等によるものであります。
なお、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は896,836千円となりました。これらの手許現金は、当社グループの主要事業である家賃債務保証事業における代位弁済の支払いのほか、経営の安定化及び今後の事業拡大を図る上で重要なものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
該当事項はありません。
c. 販売実績
「2 事業等のリスク」におけるセグメントの業績において示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債の残高及び収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況ならびに入手可能な情報に応じて、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、中期経営計画の中で具体的な経営指標等の目標値を定めております。2022年3月期には売上高8,800百万円、営業利益率8%、一人当たり売上高24百万円を数値目標として設定しております。
売上高の目標については、当連結会計年度は前期比1,059百万円増加し6,082百万円を達成しており、2020年3月期は前期比967百万円増加し7,050百万円となる見込みであり、今後も首都圏や大都市圏の売上拡大が見込まれることから、中期経営計画の数値に達成する見込みです。当連結会計年度の営業利益率は△1.7%、一人当たり売上高は18百万円となり、2020年3月期は売上高における売上按分比率変更による150百万円のマイナス影響もあり、営業利益率3.8%、一人当たり売上高19百万円となるものの、業務効率化や集約化の取り組みが進展し、各種経費や人員増加の抑制、社員一人ひとりが利益を意識した店舗運営を図ることで中期経営計画の数値に対しては達成する計画であります。増減率については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「2 事業等のリスク」に記載のとおり、賃貸不動産市況の変化、競合他社との競争の激化、法的規制の変化、システム障害、人材の確保及び育成等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは法令遵守の浸透、市場ニーズへの対応、新サービスの開発、システム基盤の増強、優秀な人材の確保と育成等により、経営成績に重要な影響を与えるリスクへの対応を図ってまいります。
④ 経営者の問題認識と今後の方針について
賃貸不動産市場における外部環境としては、人口減少、都市部への人口集中等が中長期的に継続していくものと見込んでおります。
主要事業である家賃債務保証事業においては、価格競争を中心とした競合他社との競争激化も見られておりますが、全国網の整備の推進による商圏の拡大、「生活サポートの総合商社」を目指した新サービスの開発、きめ細かな営業対応による不動産事業者との取引深耕によって売上高を拡大してまいります。なお、当社グループは、これまで新規出店によるエリア拡大(出店後営業)を図ってまいりましたが、今後は基幹店強化に基づく広域営業により、商圏形成(営業後出店)することといたします。
また、従来、首都圏及び大都市部におけるシェア拡大、当社認知度の向上等を目的に相応のリスクを許容し売上拡大してまいりました。現状としては、市場での当社認知度が高まり一定の目標は達成したものの、一方で代位弁済の増加や債権管理に係るコストの上昇がみられたため、与信機能の強化や審査基準の見直し、不動産会社別の採算管理を徹底し、保証ポートフォリオの良質化、中長期債権の削減、債権管理の強化に努めてまいります。
また、業務の効率化、集約化をすすめること等により利益率の向上に努めてまいります。