訂正四半期報告書-第16期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が持続し、個人消費も自然災害による悪影響から持ち直す傾向にあります。しかしながら、米中貿易摩擦をはじめ、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く賃貸不動産業界におきましては、少子高齢化、晩婚化の進行とともに単身世帯が増加傾向にあり、入居者層の変質にあわせた賃貸住宅の供給並びに入居需要は底堅く推移しております。また、2020年4月に施行される民法の改正により連帯保証人の保証極度額の設定が義務化されることとなっていることも追い風となり、当社グループの主要事業である家賃債務保証サービスに対する需要は引き続き好調に推移しております。
このような環境の下、当社グループは、家賃債務保証事業を核とした「生活サポートの総合商社」を目指し、積極的な営業活動を展開し順調に売上を拡大してまいりました。経費面では、業務効率化等により経費削減に取り組む一方で、契約件数の増加に伴う代位弁済の増加により貸倒引当金繰入額が増加したほか、中長期債権の削減を目的とした訴訟の本格的な実施に伴い訴訟関連費用が増加しました。また、東京証券取引所から徴求を受けた上場契約違約金33,600千円を特別損失に計上しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,356,524千円(前年同期比22.3%増)、営業損失は183,219千円(前年同期は営業利益64,889千円)、経常損失は215,078千円(前年同期は経常利益36,383千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は220,168千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益17,661千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 家賃債務保証事業
家賃債務保証事業においては、新規に出店した静岡(2018年6月出店)、京都(2018年9月出店)、愛媛(2018年10月出店)において順調に市場開拓を行いました。また前期から展開している多言語コールセンター及び事業者向けプラン(J-AKINAI)は順調に稼動、推移しております。貸倒引当金繰入額や訴訟関連費用が増加する一方、業務効率化等により経費削減に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の家賃債務保証事業の実績は、当社の保証を取り扱う協定不動産会社数は15千件(前年同期比15.3%増)、申込件数は126千件(前年同期比14.8%増)、前受保証料を含む保証料受取額は3,628,179千円(前年同期比22.7%増)、売上高は4,256,069千円(前年同期比22.7%増)、営業損失は178,143千円(前年同期は営業利益59,487千円)となりました。
② 不動産仲介事業
不動産仲介事業は、継続して増加が見込まれる外国籍の方々に対する賃貸住宅の提供を更に拡大させるため、集客力の向上と物件確保に努めるとともに、売買の仲介の拡大、マンスリーマンションの運営拡大等による収益力の向上に努めましたが、為替の変動に伴い海外からの売買仲介が伸び悩み、また、集客力を高めるために前期11月に東京本社オフィスを新宿駅近くに移転したことから賃料等の経費が増加しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の不動産仲介事業の売上高は108,782千円(前年同期比5.0%増)、営業損失は5,076千円(前年同期は営業利益5,402千円)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末比1,029,457千円増加し6,515,941千円となりました。これは主に、代位弁済立替金の増加によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比1,284,225千円増加し5,961,138千円となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比254,768千円減少し554,803千円となりました。
これらにより、自己資本比率は前期末比6.2ポイント減少し8.5%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。