訂正四半期報告書-第16期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境において改善の動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、米国の保護貿易主義台頭による貿易摩擦のリスクなど海外経済の不確実性や各国の政策動向の影響が懸念されるなど、景気動向には依然として不透明感が残る状況にあります。
当社を取り巻く賃貸不動産業界におきましては、少子高齢化、晩婚化の進行とともに単身世帯が増加傾向にあり、入居者層の変質にあわせた賃貸住宅の供給並びに入居需要は底堅く推移しており、当社グループの主要事業である家賃債務保証サービスに対する需要は引き続き好調に推移しております。
このような環境の下、当社グループは、家賃債務保証事業を核とした「生活サポートの総合商社」を目指し、積極的な営業活動を推進するとともに、業務の効率化、外部企業とのアライアンス強化、収益力の向上に努めてまいりました。経費面では、中長期債権の削減を目的として、前第2四半期から訴訟を本格的に開始したため、訴訟関連費用が増加しました。また、代位弁済の増加により貸倒引当金繰入額が増加しました。退職給付制度を終了し確定拠出年金制度を導入したことに伴い、退職給付制度終了益として特別利益20,768千円を計上しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,431,497千円(前年同期比20.4%増)、営業利益は11,570千円(前年同期比79.0%減)、経常利益は742千円(前年同期比98.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,001千円(前年同期比78.3%減)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 家賃債務保証事業
家賃債務保証事業においては、6月に静岡支店を出店し、東海エリアでのさらなる営業拡大に取り組むとともに、営業拡大に伴う代位弁済立替金の増加に対応するため、引き続き債権管理業務の集約化など債権管理体制の強化に注力してまいりました。また、事業者向けの新プラン「J-AKINAI」の拡販に取り組みました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の家賃債務保証事業の実績は、当社の保証を取り扱う協定不動産会社数は14千件(前年同期比17.3%増)、申込件数は42千件(前年同期比16.4%増)、前受保証料を含む保証料受取額は1,244,903千円(前年同期比23.5%増)となりました。
業績面においては、売上高は1,396,379千円(前年同期比20.4%増)、訴訟関連費用が前年同期比42,049千円増加したことから、営業利益は13,636千円(前年同期比72.9%減)となりました。
② 不動産仲介事業
不動産仲介事業は、継続して増加が見込まれる外国籍の方々に対する賃貸住宅の提供を更に拡大させるため、集客力の向上と物件確保による収益力向上に努めました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の不動産仲介事業の売上高は39,171千円(前年同期比18.4%増)、営業損失は2,066千円(前年同期は営業利益4,929千円)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末比170,008千円増加し5,656,492千円となりました。これは主に、営業拡大に伴う代位弁済立替金の増加306,060千円、収納代行立替金の増加130,836千円、未収保証料の減少205,372千円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比199,170千円増加し4,876,082千円となりました。これは主に、短期借入金の増加330,000千円、退職給付に係る負債の減少61,030千円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比29,161千円減少し780,409千円となりました。これは主に、利益剰余金33,447千円の減少によるものであります。
これらにより、自己資本比率は前期末比1.0ポイント減少し13.8%となりました。