有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策の継続を背景に、企業収益や雇用・所得環境は改善傾向にあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、日本周辺国の地政学的リスクによる為替・株価の乱高下など、海外経済の不確実性が依然として残っており、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社を取り巻く賃貸不動産業界におきましては、少子高齢化、晩婚化の進行とともに単身世帯が増加傾向にあり、入居者層の変質にあわせた賃貸住宅の供給並びに入居需要は底堅く推移しており、当社グループの主要事業である家賃債務保証サービスに対する需要は引き続き好調に推移しております。
このような環境の下、当社グループは、家賃債務保証事業を核とした「生活サポートの総合商社」を目指し、積極的な営業活動を推進するとともに、業務の効率化、外部企業とのアライアンス強化、収益力の向上に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,022,927千円(前年同期比21.9%増)、営業利益は407,521千円(前年同期比20.9%増)となりました。経常利益は規模の拡大に伴う人件費や債権管理費用、上場関連費用の増加があったものの、前述の増収により、351,262千円(前年同期比12.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は251,144千円(前年同期比13.9%増)となりました。
なお、セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(家賃債務保証事業)
家賃債務保証事業において、上期には札幌支店、岡山支店を出店し、北海道、中国地方で新規営業を開始いたしました。下期には、茨城支店、東京西支店を出店し、首都圏エリアでのさらなる営業拡大に取り組むとともに、営業拡大に伴う代位弁済立替金の増加に対応するため、引き続き債権管理業務の集約化など債権管理体制の強化に注力してまいりました。また、事業者向けの新プラン「J-AKINAI」の提供を開始し、営業チャネルの拡大に取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度の家賃債務保証事業の実績は、当社の保証を取り扱う不動産会社との協定件数は13千件(前年同期比17.8%増)、年間申込件数は168千件(前年同期比11.1%増)、前受保証料を含む契約締結による契約保証料は4,350,666千円(前年同期比15.3%増)となりました。
業績面においては、売上高は4,887,303千円(前年同期比21.5%増)、営業利益は401,434千円(前年同期比20.9%増)となりました。
(不動産仲介事業)
不動産仲介事業は、継続して増加が見込まれる外国籍の方々に対する賃貸住宅の提供を更に拡大させるため、集客力の向上と物件確保による収益力向上に努めました。
これらの結果、当連結会計年度の不動産仲介事業の売上高は147,412千円(前年同期比39.7%増)、営業利益は6,087千円(前年同期比20.7%増)となりました。
② 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
該当事項はありません。
c. 販売実績
「2 事業等のリスク」におけるセグメントの業績において示しております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末比413,132千円増加し5,981,398千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少1,175,804千円、営業拡大に伴う代位弁済立替金の増加1,052,028千円、収納代行立替金の増加208,027千円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比171,746千円増加し4,676,912千円となりました。これは主に、長期借入金の増加236,656千円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比241,386千円増加し1,304,486千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益251,144千円の計上によるものであります。
これらにより、自己資本比率は前期末比2.7ポイント増加し21.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比で1,175,804千円減少し、796,715千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による支出は、993,991千円(前連結会計年度は1,294,754千円の収入)となりました。主な要因は、代位弁済立替金の増加が1,112,444千円となったもののほか、税金等調整前当期純利益が350,002千円、営業拡大に伴う収納代行立替金の増加208,027千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は、137,107千円(前連結会計年度は92,252千円の支出)となりました。主な要因は、基幹システムのバージョンアップ等の無形固定資産の取得による支出65,934千円、新規出店や大分本社の増床に伴う電気設備工事等の有形固定資産の取得による支出44,391千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は、44,706千円(前連結会計年度は114,956千円の収入)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入300,000千円、短期借入金の減少240,000千円、社債の償還による支出60,000千円等によるものであります。
なお、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は796,715千円となりました。これらの手許現金は、当社グループの主要事業である家賃債務保証事業における代位弁済の支払いのほか、経営の安定化及び今後の事業拡大を図る上で重要なものであります。
(4) 経営成績等に関する重要な事項等
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債の残高及び収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況ならびに入手可能な情報に応じて、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、賃貸不動産市況の変化、競合他社との競争の激化、法的規制の変化、システム障害、人材の確保及び育成等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは法令遵守の浸透、市場ニーズへの対応、新サービスの開発、システム基盤の増強、優秀な人材の確保と育成等により、経営成績に重要な影響を与えるリスクへの対応を図ってまいります。
③ 経営者の問題認識と今後の方針について
賃貸不動産市場における外部環境としては、人口減少、都市部への人口集中等が中長期的に継続していくものと見込んでおります。
主要事業である家賃債務保証事業においては、価格競争を中心とした競合他社との競争激化も見られており、店舗網の拡充による商圏の拡大、新サービスの開発、きめ細かな営業対応による不動産事業者との取引深耕によって市場シェアの拡大を図るとともに、審査体制の強化による与信判断の迅速化と精度向上及び債権管理体制の強化によるリスクコントロールに努めてまいります。
その他事業においても家賃債務保証事業との相乗効果の最大化を目指し、賃貸不動産にかかわる各種支援サービスの拡充に努めてまいります。
また、業務の集約化により業務効率の向上と顧客へのサービス水準の向上を図るとともに、人員配置の最適化と必要な人材の確保と育成によって企業価値の向上に努めてまいります。