四半期報告書-第20期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり景気の持ち直しが期待されるものの、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れによる下押しリスクや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響が残る状況となりました。
一方で、賃貸不動産業界におきましては、入居需要は底堅く、加えてオフィスやテナント等、事業用物件に対する賃料保証のニーズが増加傾向にあります。
このような環境の下、当社グループは、顧客(不動産会社、賃貸人、賃借人)に寄り添った丁寧な対応を徹底し、与信審査及び債権管理業務の強化を継続するとともに、業績連動賞与の導入等、人的資本の強化にも取り組んでまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は7,916,094千円(前年同期比19.4%増)、営業利益は1,793,357千円(前年同期比31.3%増)、経常利益は1,790,918千円(前年同期比33.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,234,423千円(前年同期比36.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 保証関連事業
売上面では、住居用賃料保証、事業用賃料保証ともに出店エリアでの顧客の囲い込み、外部企業との連携、当社の強みである地域密着営業、ニーズに対応した顧客獲得等により、堅調に推移いたしました。
経費面では、不安定な景況感の中、与信審査及び債権管理業務等におけるコストコントロールが維持できております。
医療費保証業務においては、引き続き販路拡大と営業強化に取り組み、新規取引が拡大いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の保証関連事業の売上高は7,770,211千円(前年同期比18.2%増)、営業利益は1,799,631千円(前年同期比30.4%増)となりました。
② 不動産関連事業
不動産仲介・管理業務及び不動産賃貸業務においては、外国籍の方々に対する業務を中心に展開しております。販売用不動産売却による売上拡大のほか、マンスリーマンションからの収入が増加いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の不動産関連事業の売上高は153,888千円(前年同期比147.1%増)、営業損失は6,273千円(前年同期は営業損失13,750千円)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末比451,744千円増加し9,284,200千円となりました。これは主に、収納代行立替金の増加344,392千円、貸倒引当金の減少182,105千円、現金及び預金の増加128,766千円、未収保証料の減少280,822千円、によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比202,405千円減少し6,257,158千円となりました。これは主に、短期借入金の増加200,000千円、未払法人税等の減少297,046千円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比654,149千円増加し3,027,041千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加788,131千円、自己株式の増加134,766千円によるものであります。
これらにより、自己資本比率は前連結会計年度末比5.7ポイント増加し32.6%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。