有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、感染症拡大の防止策を講じつつ、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気は持ち直しの動きが見られておりますが、感染症拡大による社会経済活動への影響及び金融資本市場の変動等の影響に十分な注意が必要な状況にあります。
当社を取り巻く賃貸不動産業界におきましては、コロナ禍においても入居需要は底堅く推移しており、また、少子高齢化、晩婚化の進行による単身世帯の増加及び2020年4月に施行された改正民法による連帯保証人の保証限度額設定の義務化等により、家賃債務保証に対する需要は、引き続き好調に推移しております。
このような環境の下、当社グループは、顧客(不動産会社、賃貸人、賃借人)に寄り添った丁寧な対応を徹底し、与信審査及び債権管理業務の強化を図るとともに、引き続き業務効率化に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は7,601,361千円(前年同期比12.7%増)、営業利益は943,965千円(前年同期比506.8%増)、経常利益は911,249千円(前年同期比759.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は552,593千円(前年同期比22.8倍)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(保証関連事業)
家賃債務保証業務においては、売上面ではオンライン活用をはじめとする非対面営業の強化、顧客ニーズへの対応強化等の各施策を実施し、新規申込及び既存契約からの継続保証料等が順調に推移いたしました。加えて、コロナ禍における顧客のリスク意識の変化が追い風となり、事業用保証商品の引き合いが強まりました。経費面では、業務効率化を進めたほか、独自のデータベースを活用した与信審査の強化、債権管理業務の強化策を実施し、貸倒コストの抑制、債権管理業務コストの削減に寄与いたしました。
医療費保証業務においては、引き続き販路拡大と営業強化に取り組んでおります。
これらの結果、当連結会計年度の保証関連事業の売上高は7,538,658千円(前年同期比13.4%増)、営業利益は962,831千円(前年同期比511.0%増)となりました。
(不動産関連事業)
不動産仲介・管理業務及び不動産賃貸業務においては、外国籍の方々に対する業務を中心に展開しており、利益率の向上に努めておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う入国制限の影響により、海外からの問い合わせや申込が減少いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の不動産関連事業の売上高は69,506千円(前年同期比33.4%減)、営業損失は18,866千円(前年同期は営業損失2,232千円)となりました。
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末比320,961千円増加し8,154,155千円となりました。これは主に、収納代行立替金の増加522,802千円、代位弁済立替金の減少274,323千円、未収保証料の増加166,061千円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比234,123千円減少し6,948,677千円となりました。これは主に、短期借入金の減少500,000千円、未払法人税等の増加217,892千円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比555,084千円増加し1,205,477千円となりました。これは主に利益剰余金の増加552,593千円によるものであります。
これらにより、自己資本比率は前連結会計年度末比6.5ポイント増加し14.8%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比124,258千円増加し、1,103,317千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は、847,379千円(前連結会計年度は195,005千円の支出)となりました。主な要因は、代位弁済立替金の減少128,605千円、税金等調整前当期純利益の増加894,522千円、収納代行立替金の増加522,802千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は、123,379千円(前連結会計年度は261,754千円の支出)となりました。主な要因は、基幹システムのソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出51,698千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は、599,742千円(前連結会計年度は538,987千円の収入)となりました。主な要因は、短期借入金の減少500,000千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
該当事項はありません。
c. 販売実績
「2 事業等のリスク」におけるセグメントの業績において示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債の残高及び収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況ならびに入手可能な情報に応じて、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a. 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、債権の分類については、債務者毎の延滞期間に基づいて、一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に分類しております。
その見積りの前提とした条件や仮定について変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
b. 保証料売上
当社グループは、保証料売上については、「信用補完相当分」を保証契約締結時に、「家賃債務保証相当分」を過去の平均保証期間により均等按分し、収益計上しております。ただし、保証期間の定めのある保証料については、当該期間に基づき収益計上しております。
その見積りの前提とした条件や仮定について変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する保証料売上の金額に重要な影響を与える可能性があります。
c. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
その見積りの前提とした条件や仮定について変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
d. 固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
その見積りの前提とした条件や仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、中期経営計画の中で具体的な経営指標等の目標値を定めております。2024年3月期には売上高10,000百万円、営業利益1,500～2,000百万円、営業利益率15～20%を数値目標として設定しております。
売上高については、当連結会計年度は前期比856百万円増加し7,601百万円となりましたが、2022年3月期は、事業用保証のさらなる拡大の進捗等により、前期比898百万円増加の8,500百万円となる見込みであります。なお、当連結会計年度の営業利益は943百万円、営業利益率は12.4%となり、2022年3月期は労働生産性の向上を目指した組織再編等により、営業利益1,200百万円、営業利益率14.1%となる見込みであり、中期経営計画の数値を達成する計画です。増減率については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「2 事業等のリスク」に記載のとおり、賃貸不動産市況の変化、競合他社との競争の激化、法的規制の変化、システム障害、人材の確保及び育成等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは法令遵守の浸透、市場ニーズへの対応、新サービスの開発、システム基盤の増強、優秀な人材の確保と育成等により、経営成績に重要な影響を与えるリスクへの対応を図ってまいります。
④ 経営者の問題認識と今後の方針について
賃貸不動産市場における外部環境としては、人口減少、都市部への人口集中等が中長期的に継続していくものと見込んでおります。2022年3月期においては、足もと4月、5月の業績も順調に推移しているものの新型コロナウイルス感染症による影響を考慮し、代位弁済発生率や代位弁済回収率は保守的に見込んでおります。なお、年間2～4店舗の新規出店を計画するとともに、引き続き新規顧客の獲得及び既存契約からの継続保証料収入の増加、ニーズ拡大の進む事業用賃料保証の拡大により、売上高は二桁増で過去最高を計画しております。引き続き、電子申込・電子契約等オンライン化を推進し、事業環境に即したサービス展開を図ってまいります。
家賃債務保証業務においては、価格競争を中心とした競合他社との競争激化も見られておりますが、全国網の整備の推進による商圏の拡大、新サービスの開発、きめ細やかな営業対応による不動産事業者との取引深耕及び事業用賃料保証の拡販によって売上高を拡大してまいります。
また、前期より取り組んでおりました、与信機能の強化や審査基準の見直し、不動産会社別の採算管理の徹底による保証ポートフォリオの良質化、中長期債権の削減、債権管理の強化業務の効率化、集約化を継続し利益率の向上に努めてまいります。