訂正四半期報告書-第16期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀の経済政策が継続されていることで、輸出や設備投資などが堅調に推移するなど緩やかな景気拡大の動きが続きました。しかしながら、米国の保護主義的な通商政策に伴う中国との貿易摩擦の高まり、また国内一部金融機関の不適切融資による金融環境の変化や相次ぐ自然災害の影響など今後の業況判断に懸念がある状況となっております。
当社を取り巻く賃貸不動産業界におきましては、少子高齢化、晩婚化の進行とともに単身世帯が増加傾向にあり、入居者層の変質にあわせた賃貸住宅の供給並びに入居需要は底堅く推移しております。また、2020年4月に施行される民法の改正により連帯保証人の保証極度額の設定が義務化されることとなっていることも追い風となり、当社グループの主要事業である家賃債務保証サービスに対する需要は引き続き好調に推移しております。
このような環境の下、当社グループは、家賃債務保証事業を核とした「生活サポートの総合商社」を目指し、積極的な営業活動を展開し順調に売上を拡大してまいりました。経費面では、業務効率化を進める一方で、貸倒引当金繰入額が増加したほか、中長期債権の削減を目的として前第2四半期から訴訟を本格的に開始したため前年同期比で訴訟関連費用が増加しました。また、退職給付制度を終了し確定拠出年金制度を導入したことに伴い、退職給付制度終了益として、第1四半期連結会計期間に特別利益20,768千円を計上しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,854,635千円(前年同期比21.9%増)、営業利益は55,145千円(前年同期比17.6%減)、経常利益は32,350千円(前年同期比33.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20,874千円(前年同期比20.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 家賃債務保証事業
家賃債務保証事業においては、6月に出店した静岡支店の営業活動は順調に展開しており、9月には京都支店を出店し、近畿エリアでのさらなる営業拡大に取り組みました。売上総利益については、順調に増加しておりますが、貸倒引当金繰入額の増加に伴い、販売費及び一般管理費が増加しました。多言語コールセンター及び事業者向けプラン「J-AKINAI」の販売を前期から展開しておりますが、両者とも順調に稼動、推移しております。また、営業拡大に伴う代位弁済立替金の増加に対応するため、引き続き債権管理業務の集約化など債権管理体制の強化に注力してまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の家賃債務保証事業の実績は、当社の保証を取り扱う協定不動産会社数は14千件(前年同期比15.5%増)、申込件数は84千件(前年同期比15.3%増)、前受保証料を含む保証料受取額は2,380,639千円(前年同期比22.5%増)、売上高は2,783,730千円(前年同期比22.1%増)、営業利益は58,066千円(前年同期比6.6%減)となりました。
② 不動産仲介事業
不動産仲介事業は、継続して増加が見込まれる外国籍の方々に対する賃貸住宅の提供を更に拡大させるため、集客力の向上と物件確保に努めるとともに、売買仲介の拡大、マンスリーマンションの運営拡大等による収益力の向上に努めました。一方、集客力を高めるために昨年11月に東京本社オフィスを新宿駅近くに移転したことから賃料等の経費が増加しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の不動産仲介事業の売上高は77,528千円(前年同期比24.3%増)、営業損失は2,920千円(前年同期は営業利益4,812千円)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末比442,152千円増加し5,928,636千円となりました。これは主に、営業拡大に伴う代位弁済立替金の増加715,717千円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比455,960千円増加し5,132,873千円となりました。これは主に、短期借入金の増加530,000千円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比13,808千円減少し795,762千円となりました。これは主に、利益剰余金の減少18,574千円によるものであります。
これらにより、自己資本比率は前期末比1.3ポイント減少し13.4%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比201,100千円減少し595,615千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による支出は、551,497千円(前年同四半期は560,402千円の支出)となりました。主な要因は、代位弁済立替金の増加795,364千円、貸倒引当金の増加283,799千円、収納代行立替金の増加197,758千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は、66,651千円(前年同四半期は49,593千円の支出)となりました。主な要因は、基幹システムのソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出25,132千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による収入は、417,049千円(前年同四半期は551,951千円の支出)となりました。主な要因は、短期借入金の増加530,000千円、長期借入金の返済による支出33,320千円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。