#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような環境の下、当社グループは、家賃債務保証事業を核とした「生活サポートの総合商社」を目指し、積極的な営業活動を展開し順調に売上を拡大してまいりました。経費面では、業務効率化等により経費削減に取り組む一方で、契約件数の増加に伴う代位弁済の増加により貸倒引当金繰入額が増加したほか、中長期債権の削減を目的とした訴訟の本格的な実施に伴い訴訟関連費用が増加しました。また、過年度決算訂正等に関して、東京証券取引所から徴求を受けた上場契約違約金33,600千円を特別損失に計上しました。なお、これらの再発防止、原因改善を図るべく、人材の確保、業務手順の運用徹底など、決算・財務報告プロセスの運用強化を図るとともに、財務報告に係る内部統制の一層の強化に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,082,609千円(前連結会計年度比21.1%増)、営業損失は101,625千円(前連結会計年度は営業利益19,107千円)、経常損失は146,364千円(前連結会計年度は経常損失37,151千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は149,938千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失73,895千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2019/11/14 16:10