#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ④ 経営者の問題認識と今後の方針について
賃貸不動産市場における外部環境としては、人口減少、都市部への人口集中等が中長期的に継続していくものと見込んでおります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、不透明な見通しとなっておりますが、2021年3月期においては、第1四半期は新規契約が前年同期比約15%減、第2四半期から徐々に回復する想定であります。2020年4月の申込件数は対前年同月比約10%減、5月は転勤や転居の再開などにより前年同月と同水準まで回復しており、代位弁済や債権回収においては、目に見えた代位弁済立替金の増加や回収率の悪化は見受けられていないものの、2021年3月期は相応のストレスシナリオの計画となっております。また、2020年5月には新型コロナウイルス感染症の影響長期化による事業環境の変化に備え、安定的かつ機動的な資金調達手段を確保するため、当座貸契約を20億円追加し、合計で85億円のコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。緊急事態宣言下においても一定数の入居需要がみられ、従来行われていた来店・対面による賃貸物件の案内や契約締結は、オンライン化への移行が進んでいることから、電子申込の推進等、事業環境に即したサービス展開を図ってまいります。
主要事業である家賃債務保証事業においては、価格競争を中心とした競合他社との競争激化も見られておりますが、全国網の整備の推進による商圏の拡大、「生活サポートの総合商社」を目指した新サービスの開発、きめ細やかな営業対応による不動産事業者との取引深耕によって売上高を拡大してまいります。。
2020/06/26 9:52