	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
給料及び手当	1,413,997	1,444,177
賞与引当金繰入額	88,254	94,521
退職給付費用	17,668	16,876

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。2020/06/26 9:52

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,540,066	2,101,598	1,540,066	2,101,598
賞与引当金	88,254	94,521	88,254	94,521
役員退職慰労引当金	34,127	2,100	33,161	3,065

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
前受金	457,364	535,611
賞与引当金	26,917	28,828
貸倒引当金	455,140	572,200

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
前受金	457,364	535,611
賞与引当金	26,917	28,828
貸倒引当金	455,140	572,200

(注)1. 評価性引当額が8,021千円減少しております。この減少の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が9,473千円減少したことに伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。2020/06/26 9:52

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は5年であります。2020/06/26 9:52