有価証券報告書-第17期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
前受金	457,364	535,611
賞与引当金	26,917	28,828
貸倒引当金	455,140	572,200
役員退職慰労引当金	10,408	935
未払事業税	10,219	9,991
資産除去債務	13,887	13,242
減損損失	3,737	2,925
その他	17,806	15,893
繰延税金資産小計	995,481	1,179,628
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△62,603	△55,009
評価性引当額小計	△62,603	△55,009
繰延税金資産合計	932,878	1,124,618
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	6,371	4,477
繰延税金負債合計	6,371	4,477
繰延税金資産純額	926,506	1,120,141

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	27.2	%
住民税均等割等	-	%	39.4	%
特別控除	-	%	△16.6	%
評価性引当金の増減	-	%	△9.9	%
その他	-	%	△0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	69.7	%

(注)前事業年度は税引前当期純損失のため記載しておりません。