有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
前受金	662,390	716,509
賞与引当金	33,883	51,779
貸倒引当金	590,166	457,733
役員退職慰労引当金	1,402	1,242
未払事業税	22,753	26,551
資産除去債務	16,417	18,777
未収手数料	-	35,159
減損損失	924	-
その他	12,905	16,815
繰延税金資産小計	1,340,843	1,324,569
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△66,154	△83,590
評価性引当額小計	△66,154	△83,590
繰延税金資産合計	1,274,689	1,240,978
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	9,114	11,839
繰延税金負債合計	9,114	11,839
繰延税金資産純額	1,265,574	1,229,139

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	1.9	%
住民税均等割等	-	%	1.4	%
特別控除	-	%	△2.2	%
評価性引当額の増減	-	%	0.7	%
その他	-	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	32.3	%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5
以下であるため、記載を省略しております。