有価証券報告書-第19期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
前受金	577,723	662,390
賞与引当金	30,317	33,883
貸倒引当金	678,533	590,166
役員退職慰労引当金	1,529	1,402
未払事業税	19,154	22,753
資産除去債務	12,992	16,417
減損損失	4,585	924
その他	11,721	12,905
繰延税金資産小計	1,336,557	1,340,843
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△86,751	△66,154
評価性引当額小計	△86,751	△66,154
繰延税金資産合計	1,249,806	1,274,689
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	2,568	9,114
繰延税金負債合計	2,568	9,114
繰延税金資産純額	1,247,238	1,265,574

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%	-	%
住民税均等割等	3.1	%	-	%
特別控除	-	%	-	%
評価性引当金の増減	3.5	%	-	%
その他	△0.2	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6	%	-	%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5
以下であるため、記載を省略しております。