有価証券報告書-第21期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
前受金	716,509	837,151
賞与引当金	51,779	58,543
貸倒引当金	457,733	422,139
役員退職慰労引当金	1,242	1,961
役員株式給付引当金	-	15,286
未払事業税	26,551	28,763
資産除去債務	18,777	23,849
未収手数料	35,159	44,238
その他	16,815	15,613
繰延税金資産小計	1,324,569	1,447,547
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△83,590	△91,705
評価性引当額小計	△83,590	△91,705
繰延税金資産合計	1,240,978	1,355,841
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	11,839	16,428
繰延税金負債合計	11,839	16,428
繰延税金資産純額	1,229,139	1,339,413

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9	%	-	%
住民税均等割等	1.4	%	-	%
特別控除	△2.2	%	-	%
評価性引当額の増減	0.7	%	-	%
その他	△0.1	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3	%	-	%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため、注記を省略しております。