有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
前受金	535,611	577,723
賞与引当金	28,828	30,317
貸倒引当金	572,200	678,533
役員退職慰労引当金	935	1,529
未払事業税	9,991	19,154
資産除去債務	13,242	12,992
減損損失	2,925	4,585
その他	15,893	11,721
繰延税金資産小計	1,179,628	1,336,557
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△55,009	△86,751
評価性引当額小計	△55,009	△86,751
繰延税金資産合計	1,124,618	1,249,806
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	4,477	2,568
繰延税金負債合計	4,477	2,568
繰延税金資産純額	1,120,141	1,247,238

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	27.2	%	0.7	%
住民税均等割等	39.4	%	3.1	%
特別控除	△16.6	%	-	%
評価性引当金の増減	△9.9	%	3.5	%
その他	△0.9	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	69.7	%	37.6	%