有価証券報告書-第22期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
前受金	837,151	943,314
賞与引当金	58,543	71,871
貸倒引当金	422,139	537,330
役員退職慰労引当金	1,961	2,728
役員株式給付引当金	15,286	30,495
未払事業税	28,763	45,986
資産除去債務	23,849	25,509
未収手数料	44,238	59,196
その他	15,613	51,335
繰延税金資産小計	1,447,547	1,767,769
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△91,705	△110,157
評価性引当額小計	△91,705	△110,157
繰延税金資産合計	1,355,841	1,657,611
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	16,428	13,311
繰延税金負債合計	16,428	13,311
繰延税金資産純額	1,339,413	1,644,299

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,624千円増加し、法人税等調整額が11,624千円減少しております。