有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成26年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
前受金	253,564千円
賞与引当金	15,213 〃
貸倒引当金	11,631 〃
未払事業税	6,364 〃
退職給付引当金	3,785 〃
役員退職慰労引当金	18,873 〃
関係会社支援損引当金	19,105 〃
その他	7,335 〃
繰延税金資産小計	335,872千円
評価性引当額	△37,979 〃
繰延税金資産合計	297,893千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.4%
住民税均等割等	4.2%
特別控除	△7.4%
留保金課税	8.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	19.3%
評価性引当額の増減	23.1%
その他	△2.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	90.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が20,214千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が20,214千円増加しております。
当事業年度(平成27年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
前受金	262,840千円
賞与引当金	16,415 〃
貸倒引当金	14,664 〃
未払事業税	1,774 〃
退職給付引当金	4,879 〃
役員退職慰労引当金	17,313 〃
その他	4,481 〃
繰延税金資産小計	322,368千円
評価性引当額	△14,883 〃
繰延税金資産合計	307,484千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.7%
住民税均等割等	7.0%
特別控除	△5.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	33.6%
評価性引当額の増減	△5.3%
その他	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	73.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第九号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第二号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の35.4%から32.8%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が26,872千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が26,872千円増加しております。