有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
前受金	399,066	457,364
賞与引当金	24,217	26,917
貸倒引当金	246,966	345,950
役員退職慰労引当金	13,775	10,408
退職給付引当金	17,077	-
未払事業税	6,797	10,219
資産除去債務	11,083	13,887
減損損失	5,049	3,737
その他	7,259	17,806
繰延税金資産小計	731,293	886,291
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△44,101
評価性引当額小計	△44,377	△44,101
繰延税金資産合計	686,916	842,190
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	4,522	6,371
繰延税金負債合計	4,522	6,371
繰延税金資産純額	682,393	835,819

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	5.8	%
住民税均等割等	-	%	17.6	%
特別控除	-	%	△17.3	%
評価性引当金の増減	-	%	△0.2	%
その他	-	%	△0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	35.6	%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失のため記載しておりません。