有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度とも、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成29年3月31日) | 当事業年度 (平成30年3月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 前受金 | 363,006 | 千円 | 399,066 | 千円 | |
| 賞与引当金 | 22,378 | 〃 | 24,217 | 〃 | |
| 貸倒引当金 | 20,698 | 〃 | 56,864 | 〃 | |
| 役員退職慰労引当金 | 15,329 | 〃 | 13,775 | 〃 | |
| 退職給付引当金 | 14,305 | 〃 | 17,077 | 〃 | |
| 未払事業税 | 7,627 | 〃 | 6,797 | 〃 | |
| 資産除去債務 | 2,626 | 〃 | 3,454 | 〃 | |
| その他 | 5,619 | 〃 | 7,798 | 〃 | |
| 繰延税金資産合計 | 451,591 | 千円 | 529,052 | 千円 | |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度とも、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。