#1 事業等のリスク: また、当社は、保証債務及び求償債権の管理を行い、家賃債務保証業務の代位弁済のための十分な資金を維持するとともに、金融機関との間で十分な借入枠を維持するよう努めておりますが、急激な経済状況の悪化等による代位弁済の急増、借入枠の維持・拡大が困難となること又は金利上昇等が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(6) 繰延税金資産について
上記「(3) 業績の季節変動等について」で記載したとおり、当社においては、契約時に受領する保証料の会計処理として、契約時に売上計上する部分(信用補完相当分)と、保証期間にわたって按分して売上計上する部分(賃料保証相当分)に区分しておりますが、他方、税務上の処理においては、契約時に受領する保証料は全額当該事業年度の益金として計上していることから、その差額に対して繰延税金資産を計上しております。
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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: その見積りの前提とした条件や仮定について変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する保証料売上の金額に重要な影響を与える可能性があります。
c. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
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#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2 受取保証料に関する収益認識」に記載した内容と同一であります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
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#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: この仮定には、COVID-19の影響をはじめとする経済情勢の変化という高い不確実性が存在するとともに、当該仮定に基づく算定方法の決定には会社の重要な判断を伴っております。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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