#1 事業等のリスク: 当社は、保証債務及び求償債権の管理を行い、家賃債務保証業務の代位弁済のための十分な資金を確保するとともに、金融機関との間で十分な借入枠を確保しておりますが、急激な経済状況の悪化等による代位弁済の急増、借入枠の維持・拡大が困難となった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(3) 繰延税金資産について
当社は、契約時に受領する保証料の会計処理として、契約時に売上計上する部分(信用補完相当分)と、保証期間にわたって按分して売上計上する部分(賃料保証相当分)に区分しておりますが、他方、税務上の処理においては、契約時に受領する保証料は全額当該事業年度の益金として計上していることから、その差額に対して繰延税金資産を計上しております。
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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2) 財政状態の概要
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末比1,830,509千円増加し11,586,421千円となりました。これは主に、代位弁済立替金の増加1,170,333千円、未収保証料の増加363,623千円、収納代行立替金の増加302,920千円、現金及び預金の増加237,363千円、繰延税金資産の増加110,273千円、未収入金の減少319,025千円、貸倒引当金の増加181,070千円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比663,481千円増加し6,959,362千円となりました。これは主に、前受金の増加401,845千円、未払金の増加199,349千円によるものであります。
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#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2 受取保証料に関する収益認識」に記載した内容と同一であります。
3 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
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#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 上記手順を踏まえて収益認識を行う際には、まず信用補完相当分と家賃債務保証相当分の比率及び平均保証期間という、収益見積りの前提とした条件や仮定について誤り等が生じる可能性を含んでおります。加えて、前受金の取り崩しの際に、計算の誤り等が生じる可能性を含んでおり、これらの過程で不正な収益認識が行われるリスクが認められるため、内部統制上において重要なプロセスとして整備・運用し、有効性の評価をしております。
3 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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