(4) セグメント負債の調整額△27,340千円については、主にセグメント間取引消去であります。
(5) 減価償却費の調整額△969千円については、セグメント間未実現利益調整額であります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△24,464千円については、セグメント間取引消去であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額△5,797千円については、セグメント間未実現利益調整額であります。2026/06/29 16:24

#3 主要な販売費及び一般管理費

(単位:千円)

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
株主優待引当金繰入額	15,941	18,531
減価償却費	148,917	154,592

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は、940,291千円(前連結会計年度は2,061,149千円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益3,587,515千円、貸倒引当金の増加1,009,887千円、前受金の増加543,069千円、のれん償却額222,562千円、減価償却費222,425千円、代位弁済立替金の増加1,718,508千円、法人税等の支払額1,562,962千円、売上債権の増加713,537千円、収納代行立替金の増加433,937千円、棚卸資産の増加193,093千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸マンションの新規取得(270,324千円)であり、減少は賃貸マンションの売却(10,663千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は該当事項がなく、減少は減価償却費(4,254千円)であります。
3.期末の時価は、第三者からの取得時の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

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