有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は未公開会社であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成26年12月12日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 10 当社従業員 230
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 1,000
付与日	平成26年12月22日
権利確定条件	権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員及び嘱託の地位にあること
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	平成28年12月13日～平成36年12月12日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	平成26年12月12日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	1,000
失効	86
権利確定	―
未確定残	914
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

② 単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	平成26年12月12日
権利行使価格(円)	50,000
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	―

3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、時価純資産方式により算定した価格を用いております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。