#1 その他、財務諸表等（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.82%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.69%、平成30年4月1日以降のものについては30.45%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額は3,461千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額(借方)が同額増加しております。
(重要な後発事象)
2016/06/17 15:00
#2 その他、連結財務諸表等（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.82%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.69%、平成30年4月1日以降のものについては30.45%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額は3,461千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(借方)が同額増加しております。
(企業結合等関係)
2016/06/17 15:00
#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成26年4月1日以降解消されるものに限る)において使用する法定実効税率は、前事業計年度の37.75%から35.37%に変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額が1,860千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額(借方)が同額増加しております。
(当事業年度)
2016/06/17 15:00
#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成26年4月1日以降解消されるものに限る)において使用する法定実効税率は、前連結会計年度の37.75%から35.37%に変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額が2,499千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(借方)が同額増加しております。
(当連結会計年度)
2016/06/17 15:00