当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 5億832万
- 2015年3月31日 -73.13%
- 1億3659万
個別
- 2014年3月31日
- 3億8630万
- 2015年3月31日 -19.17%
- 3億1226万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- (単位:千円)2016/06/17 15:00
株主資本 資本金 資本剰余金 資本準備金 資本剰余金合計 新株の発行 12,153 12,153 12,153 当期純利益 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 株主資本 利益剰余金 株主資本合計 その他利益剰余金 利益剰余金合計 繰越利益剰余金 新株の発行 24,307 当期純利益 356,975 356,975 356,975 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
【注記事項】評価・換算差額等 純資産合計 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計 新株の発行 24,307 当期純利益 356,975 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △29,152 △29,152 △29,152
(重要な会計方針) - #2 その他、連結財務諸表等(連結)
- (単位:千円)2016/06/17 15:00
株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計 新株の発行 12,153 12,153 24,307 親会社株主に帰属する当期純利益 486,720 486,720 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
ニ 【連結キャッシュ・フロー計算書】その他の包括利益累計額 純資産合計 繰延ヘッジ損益 その他の包括利益累計額合計 新株の発行 24,307 親会社株主に帰属する当期純利益 486,720 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △29,152 △29,152 △29,152
- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (企業結合に関する会計基準等の適用)2016/06/17 15:00
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 - #4 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
- (税金費用の計算)2016/06/17 15:00
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 - #5 業績等の概要
- このような事業環境の下、当社グループは主力のEコマース事業の拡大に向け、大手インターネットモールである「楽天市場」、「Amazon」、「Yahoo!ショッピング」に開設している店舗、並びに自社運営サイト内の店舗への集客力を高めるために、顧客ニーズにマッチする商品の開発、他社との差別化を目的とした商品の新規開拓に注力し、円安対策の一環としてコスト削減対策等による収益基盤の確立・強化に取り組んでまいりました。2016/06/17 15:00
以上の取り組みの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は7,493百万円(前期比0.2%減)となったものの、急速な円安進行による輸入商品原価の高騰と人件費の増加により、営業利益は534百万円 (前期比24.9%減)、経常利益は532百万円(前期比26.7%減)、当期純利益は136百万円(前期比73.1%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 第11期連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)2016/06/17 15:00
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、米国の量的金融緩和の縮小や新興国の成長鈍化により、世界経済は依然として先行きが不透明な状況が続いており、また、急速な円安進行による輸入商品原価の高騰及び人件費の増加より、売上高は7,493百万円(前期比0.2%減)、営業利益は534百万円(前期比24.9%減)、経常利益は532百万円(前期比26.7%減)及び当期純利益は136百万円(前期比73.1%減)となり、減収減益となりました。
① 売上高 - #7 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2016/06/17 15:00
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、新株予約権を発行しておりますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。項目 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年12月31日) 1株当たり四半期純利益金額 67円12銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 282,465 普通株主に帰属しない金額(千円) - 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 282,465 普通株式の期中平均株式数(株) 4,208,088 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 平成27年7月30日取締役会決議新株予約権(新株予約権 480個)平成27年9月1日取締役会決議新株予約権(新株予約権 100個) - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎2016/06/17 15:00
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当期純利益(千円) 508,329 136,593 普通株主に帰属しない金額(千円) ― ― 普通株式に係る当期純利益(千円) 508,329 136,593 普通株式の期中平均株式数(株) 4,180,042 4,195,600