建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.本社及びその他事業所・東京支社・物流倉庫は、建物の一部を賃借しております。年間賃借料は432,533千円であります。
4.現在休止中の主要な設備はありません。

2017/06/29 15:00

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～18 年
車両運搬具 4 年
工具、器具及び備品 3～15 年
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/06/29 15:00

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
(1)建物の増加

2017/06/29 15:00