会社名	提出会社	提出会社
付与日	平成25年5月31日	平成26年3月28日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	平成25年6月1日～平成27年5月31日	平成26年3月29日～平成28年3月28日

(注) 株式数に換算して記載しております。

会社名	提出会社	提出会社
付与日	平成27年7月31日	平成27年9月1日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	平成27年8月1日～平成29年7月31日	平成27年9月2日～平成29年9月1日

(注) 株式数に換算して記載しております。

2017/06/29 15:00

#3 事業等のリスク

当社は今後、企業価値を高めていくために、コンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのため、従業員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備など、管理体制の構築等により法令遵守の体制を整備しております。また、当社の提供する商品については関連法規の遵守はもちろんのこと、法規制以上の自社基準・自社規制を設け、法令遵守及び商品の品質向上に取り組んでおります。しかしながら、将来にわたり、販売した商品及びその広告表現等において安全上の問題や表示表現等の問題が発生する可能性があります。これらの問題が発生した場合、多額のコストや当社のイメージ低下による売上の減少等が想定され、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社の役員及び従業員等に対するインセンティブを目的とし、新株予約権(以下「ストック・オプション」といいます。)を付与しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。平成29年5月末現在これらのストック・オプションによる潜在株式数は370,200株であり、発行済株式総数10,343,800株の3.6%に相当しております。

2017/06/29 15:00

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

②取得請求権付株式の取得を請求する権利
③募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

2017/06/29 15:00

#5 新株予約権等に関する注記

3. 新株予約権等に関する事項

2017/06/29 15:00

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
平成25年5月31日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

2017/06/29 15:00

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.平成29年3月6日開催の取締役会決議により、平成29年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は5,171,900株増加し、10,343,800株となっております。
2.提出日現在発行数には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2017/06/29 15:00

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

償第三者割当(普通株式) 発行価格109,000円資本組入額54,500円
割当先従業員持株会
3.当社は、平成28年3月15日開催の取締役会決議により、取得条項付株式であるA種株式4,200株の全部を当社が取得し、取得の対価として普通株式9,450株を付与しました。
4.当社は、平成28年3月15日開催の取締役会決議により、取得したA種株式全株を消却しました。
5.当社は、平成28年4月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行いました。
6.当社は、平成28年6月27日を払込期日とする公募増資により、発行済株式総数が410,000株、資本金が301,760千円及び資本準備金が301,760千円増加しております。
発行価格 1,600円
引受価額 1,472円
資本組入額 736円
7.ストックオプションとしての新株予約権の行使による増加であります。
8.当社は、平成29年3月6日開催の取締役会決議により、平成29年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は5,171,900株増加し、10,343,800株となっております。2017/06/29 15:00

#9 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.当社は、平成28年6月28日付で東京証券取引所マザーズに上場しているため、当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
3.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権を発行しておりますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/06/29 15:00