有価証券報告書-第13期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成25年5月31日	平成26年3月28日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 2名 当社の従業員 34名 子会社の従業員 12名	当社の取締役 2名 当社の従業員 19名 子会社の従業員 19名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 63,000株	普通株式 60,200株
付与日	平成25年5月31日	平成26年3月28日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	平成25年6月1日～平成27年5月31日	平成26年3月29日～平成28年3月28日
権利行使期間	平成27年6月1日～平成35年5月31日	平成28年3月29日～平成36年3月28日

(注) 株式数に換算して記載しております。

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成27年7月30日	平成27年9月1日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 2名 当社の監査等委員である取締役 1名 当社の従業員 26名 当社の社外協力者 1名	当社の取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 48,000株	普通株式 10,000株
付与日	平成27年7月31日	平成27年9月1日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	平成27年8月1日～平成29年7月31日	平成27年9月2日～平成29年9月1日
権利行使期間	平成29年8月1日～平成37年6月30日	平成29年9月2日～平成37年8月1日

(注) 株式数に換算して記載しております。

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成28年3月23日	平成28年12月6日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 3名 当社の従業員 26名	当社の取締役 3名 当社の従業員 48名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 30,500株	普通株式 30,000株
付与日	平成28年4月1日	平成28年12月27日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	平成28年4月2日～平成30年4月1日	平成28年12月28日～平成30年6月30日
権利行使期間	平成30年4月2日～平成38年2月28日	平成30年7月1日～平成36年6月30日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、当社は、平成29年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しておりますが、当該株式分割前の株式数を記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成25年 5月31日	平成26年 3月28日	平成27年 7月30日	平成27年 9月1日	平成28年 3月23日	平成28年 12月6日
権利確定前
前事業年度末(株)	―	―	48,000	10,000	―	―
付与(株)	―	―	―	―	30,500	30,000
失効(株)	―	―	300	―	1,100	―
権利確定(株)	―	―	―	―	―	―
未確定残(株)	―	―	47,700	10,000	29,400	30,000
権利確定後
前事業年度末(株)	50,500	36,500	―	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―	―	―	―
権利行使(株)	17,600	1,400	―	―	―	―
失効(株)	―	―	―	―	―	―
未行使残(株)	32,900	35,100	―	―	―	―

② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成25年 5月31日	平成26年 3月28日	平成27年 7月30日	平成27年 9月1日	平成28年 3月23日	平成28年 12月6日
権利行使価格(円)	1,060	1,060	1,090	1,090	1,600	2,975
行使時平均株価(円)	2,886	2,996	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―	―	―	1

3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
平成28年3月23日に決議し、平成28年4月1日に付与された新株予約権については、ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単価当たりの本源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、DCF法(ディスカウント・キャッシュフロー法)及び類似会社比準方式等により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
平成28年12月6日に決議し、平成28年12月27日に付与された新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及びその見積方法

株価 (注)1	2,975円
株価変動性 (注)2	41%
予想配当率 (注)3	0%
無リスク利子率 (注)4	-0.02%

(注)1.平成28年12月5日の東京証券取引所マザーズにおける終値であります。
2.満期までの期間(7.52年間)に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。なお、上場後2年に満たないため、類似上場会社の株価変動性の単純平均を採用しております。
3.直近の配当実績に基づいております。
4.満期までの期間に対応する期間に対応する長期国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 302,547千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
34,861千円