有価証券報告書-第13期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調が続いております。一方、米国新政権の政策運営に対する不透明感や中国をはじめとする海外経済の減速懸念等から先行きは依然として不透明な状況となっております。家具・インテリア業界におきましては、物流コストの上昇及び業態を超えた販売競争の激化等により引き続き厳しい経営環境が続いております。一方、当社の属する雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC市場規模は平成27年は1兆2,120億円となり、対前期比で4.6%増と堅調に拡大しております。(出典:平成27年度電子商取引に関する市場調査_平成28年6月経済産業省)
このような事業環境の下、当社の取り組みといたしましては、新商品の開発を積極的に行い主要チャネルである楽天市場、Amazon、Yahoo!ショッピングの大手インターネットモールのユニークユーザー数を増やし、新規顧客の獲得に努めてまいりました。これまで主軸としていた既存ジャンルの展開だけでなく、家電製品やアウトドア製品の商品開発と販売促進を積極的に行うことでお客様との接点を増やし、当社ウェブサイトへの集客力を高める取り組みを行いました。家電に関しては当社オリジナルブランド「boltz(ボルツ)」商品のラインナップを拡充し、除湿器や扇風機等の季節家電が売上高を牽引しております。またアウトドアに関しても当社ブランド「villimetsa(ヴィリメッツァ)」のテントが売上高を伸ばしております。
品揃え対策としましては、当社がオリジナルでデザインした子供用のツインデスクや、老舗ブランド「France Bed」とのコラボ商品として開発したマットレス「J-rest(ジェイレスト)」等が好調に推移しております。また前期に販売を開始して好評だったランドセル「LEPOLE(ルポル)」のバリエーション展開を拡充し、積極的な販売促進活動の実施によって前期を大きく上回る販売実績となりました。さらに、国産家具の商品ラインナップも拡充し、アンティーク調の国産食器棚やテレビボード等が順調に推移しております。
物流面におきましては、システム開発への投資を行い、業務オペレーションの効率化によるコスト削減に取り組んでまいりました。また顧客サービスの一環としてソファの引き取りサービスを開始し、新規購入だけでなく買い替え需要に対するサービス拡充を行いました。さらに、受注件数の増加に伴う商品の保管スペース拡充のため、神戸市に新しい物流拠点を開設いたしました。
販路の拡大に関しましては、楽天市場に新ブランドとして「LESMORE」を出店し、国産家具やダイニングテーブル等を中心に順調な販売実績となりました。また、今後の新規顧客獲得に向けて、自社運営サイト「LOWYA」の大幅なシステムリニューアルを行っております。さらに、「LOWYA」の認知度を高めるためのプロモーション施策としてインテリア雑誌やウェブメディアへの広告出稿を行い、新生活需要期の3月には全長7メートルの巨大ソファを載せたアドトラックによる宣伝活動を東京都内で行いました。あわせて、渋谷駅前の街頭ビジョンにて「LOWYA」のブランド動画を放映いたしました。
また、前期から新規事業として取り組んだ越境ECプラットフォーム事業(DOKODEMO)は、引き続きユーザビリティ向上を目指したシステム開発や、集客力・認知度向上のための試験的な広告宣伝を行いました。
以上の取り組みの結果、当社における当事業年度の業績は、売上高は10,960百万円(前期比31.4%増)、営業利益は828百万円(前期比44.0%増)、経常利益は808百万円(前期比36.6%増)、当期純利益は786百万円(前期比120.2%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、営業活動により189百万円の収入、投資活動により82百万円の支出、財務活動により513百万円の収入となった結果、前事業年度に比べ587百万円増加し、当事業年度末には1,430百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。なお、前期は連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりましたが、当期はキャッシュ・フロー計算書(個別)のみ作成しておりますので、各キャッシュ・フローの前期との比較分析は行っておりません。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果として増加した資金は、189百万円となりました。
これは主に、税引前当期純利益824百万円、受注増加に伴うたな卸資産の増加494百万円、売上債権の増加303百万円及び法人税等の支払額275百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果として減少した資金は、82百万円となりました。
これは主に、子会社の清算による収入96百万円、有形固定資産の取得による支出65百万円及び無形固定資産の取得による支出58百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果として増加した資金は、513百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出93百万円、新規上場に伴う株式の発行による収入597百万円によるものであります。