有価証券報告書-第13期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、この財務諸表の作成に当たっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映しております。また、これらの見積りについては将来事象の結果に特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
(2) 経営成績の分析
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調が続いております。一方、米国新政権の政策運営に対する不透明感や中国をはじめとする海外経済の減速懸念等から先行きは依然として不透明な状況となっております。家具・インテリア業界におきましては、物流コストの上昇及び業態を超えた販売競争の激化等により引き続き厳しい経営環境が続いております。一方、当社の属する生活雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC市場規模は平成27年は1兆2,120億円となり、対前期比で4.6%増と堅調に拡大しております。(出典:平成27年度電子商取引に関する市場調査_平成28年6月経済産業省)
このような事業環境の下、当社の取り組みといたしましては、新商品の開発を積極的に行い主要チャネルである楽天市場、Amazon、Yahoo!ショッピングの大手インターネットモールのユニークユーザー数を増やし、新規顧客の獲得に努めてまいりました。これまで主軸としていた既存ジャンルの展開だけでなく、家電製品やアウトドア製品の商品開発と販売促進を積極的に行うことでお客様との接点を増やし、当社ウェブサイトへの集客力を高める取り組みを行いました。家電に関しては当社オリジナルブランド「boltz(ボルツ)」商品のラインナップを拡充し、除湿器や扇風機等の季節家電が売上高を牽引しております。またアウトドアに関しても当社ブランド「villimetsa(ヴィリメッツァ)」のテントが売上高を伸ばしております。
品揃え対策としましては、当社がオリジナルでデザインした子供用のツインデスクや、老舗ブランド「France Bed」とのコラボ商品として開発したマットレス「J-rest(ジェイレスト)」等が好調に推移しております。また前期に販売を開始して好評だったランドセル「LEPOLE(ルポル)」のバリエーション展開を拡充し、積極的な販売促進活動の実施によって前期を大きく上回る販売実績となりました。さらに、国産家具の商品ラインナップも拡充し、アンティーク調の国産食器棚やテレビボード等が順調に推移しております。
物流面におきましては、システム開発への投資を行い、業務オペレーションの効率化によるコスト削減に取り組んでまいりました。また顧客サービスの一環としてソファの引き取りサービスを開始し、新規購入だけでなく買い替え需要に対するサービス拡充を行いました。さらに、受注件数の増加に伴う商品の保管スペース拡充のため、神戸市に新しい物流拠点を開設いたしました。
販路の拡大に関しましては、楽天市場に新ブランドとして「LESMORE」を出店し、国産家具やダイニングテーブル等を中心に順調な販売実績となりました。また、今後の新規顧客獲得に向けて、自社運営サイト「LOWYA」の大幅なシステムリニューアルを行っております。さらに、「LOWYA」の認知度を高めるためのプロモーション施策としてインテリア雑誌やウェブメディアへの広告出稿を行い、新生活需要期の3月には全長7メートルの巨大ソファを載せたアドトラックによる宣伝活動を東京都内で行いました。あわせて、渋谷駅前の街頭ビジョンにて「LOWYA」のブランド動画を放映いたしました。
また、前期から新規事業として取り組んだ越境ECプラットフォーム事業(DOKODEMO)は、引き続きユーザビリティ向上を目指したシステム開発や、集客力・認知度向上のための試験的な広告宣伝を行いました。
以上の取り組みの結果、当社における当事業年度の業績は、売上高は10,960百万円(前期比31.4%増)、営業利益は828百万円(前期比44.0%増)、経常利益は808百万円(前期比36.6%増)、当期純利益は786百万円(前期比120.2%増)となりました。
(3) 財政状態の分析
当事業年度末における総資産は、5,336百万円(前事業年度末3,965百万円)となり、1,371百万円増加いたしました。流動資産は4,839百万円(前事業年度末3,375百万円)となり、1,464百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が587百万円、売掛金が302百万円、商品が494百万円増加したことによるものであります。また、固定資産は497百万円(前事業年度末590百万円)となり、93百万円減少いたしました。これは主に、子会社清算結了に伴い関係会社株式が206百万円減少したことによるものであります。
負債は、1,756百万円(前事業年度末1,826百万円)となり、70百万円減少いたしました。流動負債は1,752百万円(前事業年度末1,764百万円)となり、11百万円減少いたしました。また、固定負債は3百万円(前事業年度末62百万円)となり、58百万円減少いたしました。これは長期借入金を完済したことによるものであります。
純資産は、3,580百万円(前事業年度末2,138百万円)となり、1,441百万円増加いたしました。これは主に、新規上場に伴う公募増資等を実施したことにより資本金が311百万円、資本剰余金が311百万円増加したこと及び当期純利益を786百万円計上したことによるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ587百万円増加し、1,430百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営戦略の策定及び実行に努めてまいります。
当社の属するEコマース事業は、個人消費の動向、市場変化などの要因に加え、お客様のライフスタイルの変化や嗜好の変化による影響を受けやすい特徴を有しております。そのような中で、お客様のご支持を継続的にいただくために、商品開発スピードの向上、取扱商品ジャンルの拡大、お客様からの声や対応事例の社内共有化を図る方針です。また、そのような体制を構築するために、従業員の意欲及び能力向上に向けての教育研修制度等の充実を行う方針です。
なお、Eコマース事業に限らず、新規事業への投資、事業の買収等も継続的に視野に入れながら検討する方針であります。