有価証券報告書-第16期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2013年5月31日	2014年3月28日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 2名 当社の従業員 34名 子会社の従業員 12名	当社の取締役 2名 当社の従業員 19名 子会社の従業員 19名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 39,800株	普通株式 60,200株
付与日	2013年5月31日	2014年3月28日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	2013年6月1日～2015年5月31日	2014年3月29日～2016年3月28日
権利行使期間	2015年6月1日～2023年5月31日	2016年3月29日～2024年3月28日

(注) 株式数に換算して記載しております。

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2015年7月30日	2015年9月1日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 2名 当社の監査等委員である取締役 1名 当社の従業員 26名 当社の社外協力者 1名	当社の取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 78,000株	普通株式 ―株
付与日	2015年7月31日	2015年9月1日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	―
対象勤務期間	2015年8月1日～2017年7月31日	2015年9月2日～2017年9月1日
権利行使期間	2017年8月1日～2025年6月30日	2017年9月2日～2025年8月1日

(注) 株式数に換算して記載しております。

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2016年3月23日	2016年12月6日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 3名 当社の従業員 26名	当社の取締役 3名 当社の従業員 48名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 50,800株	普通株式 44,600株
付与日	2016年4月1日	2016年12月27日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	2016年4月2日～2018年4月1日	2016年12月28日～2018年6月30日
権利行使期間	2018年4月2日～2026年2月28日	2018年7月1日～2024年6月30日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2013年 5月31日	2014年 3月28日	2015年 7月30日	2015年 9月1日	2016年 3月23日	2016年 12月6日
権利確定前
前事業年度末(株)	―	―	―	―	―	―
付与(株)	―	―	―	―	―	―
失効(株)	―	―	―	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―	―	―	―
未確定残(株)	―	―	―	―	―	―
権利確定後
前事業年度末(株)	47,800	69,200	92,400	18,000	58,600	58,200
権利確定(株)	―	―	―	―	―	―
権利行使(株)	7,000	―	―	―	―	―
失効(株)	1,000	9,000	14,400	18,000	7,800	13,600
未行使残(株)	39,800	60,200	78,000	―	50,800	44,600

② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2013年 5月31日	2014年 3月28日	2015年 7月30日	2015年 9月1日	2016年 3月23日	2016年 12月6日
権利行使価格(円)	530	530	545	545	800	1,488
行使時平均株価(円)	741	―	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―	―	―	1

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 ― 千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1,478千円