有価証券報告書-第16期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、創業以来一貫して、「誠実」「愛」「感謝」を経営理念に掲げており、株主の皆様、お客様、取引先、従業員などの直接の利害関係者のみならず、社会全体から愛される企業を目指しております。
また、「満足と感動を叶える唯一のEコマース企業」というビジョンのもと、当社ならではの新しい常識を発信し、サービスの変革を推し進めていく方針です。
その中で、家具・インテリア等の「家具Eコマース事業」を主軸に、新規事業の「越境ECプラットフォーム事業」と2事業において、新たな価値と最高のサービスをお客様に提供し続けてまいります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題だと認識しており、目標とする経営指標は、売上高、営業利益、経常利益を主眼に据え、持続的に安定した成長を目指しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
家具Eコマース事業におきましては、「一気通貫の製造小売EC」の特性を生かし、本格的なD2C(Direct to Consumer)ビジネスモデルの展開に向けて、LOWYA(ロウヤ)旗艦店の更なる強化及びブランド認知の拡大に注力してまいります。具体的には、SNS及びSEO戦略等のマーケティング力強化によるアクセス数の獲得、高品質でお客様に満足頂ける商品力及びサービス力強化に加え、当社独自のテクノロジーを生かしながら、D2Cビジネスモデルの確立に取り組んでまいります。
売上については、旗艦店強化の施策による増収を見込むものの、販売競争の激化や世界的な経済活動の停滞による個人消費の不透明さも想定されます。費用については、引き続き、商品構成の見直しや高利益率商品の開発による利益改善に取り組みながら、旗艦店強化のための広告宣伝費投下や、システム投資による物流の効率化を実現し、物流コストの抑制を図ってまいります。
越境ECプラットフォーム事業におきましては、広告費を抑制しながらも着実にリピート流通を獲得できており、引き続き営業活動の強化を図りながら出店企業数及び取扱商品数の拡大に取り組み、会員数及び流通総額の更なる上昇に向けた施策を講じてまいります。さらに、SNS等を活用したブランド構築や収益体質強化にも注力し、早期の収益化に向けて取り組んでまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社業績への影響につきましては、予測が困難であるため、2021年3月期の通期業績予想にはこれらの影響は考慮しておりません。今後、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、当社業績にも影響を与える可能性がありますので、公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社を取り巻く環境は、引き続き、他社との販売競争が続くものと予測され、商品価値・顧客サービスにおいて差別化を図り、さらには、業界の課題である物流コストの抑制に努めることにより、フルフィルメントサービスの構造を強化していくことが重要課題であると認識しております。
こうした課題に対応するため、以下の項目を対処すべき重要な経営課題として考えております。
① LOWYAのブランディング及び認知度の向上
当社が運営する家具・インテリアのショッピングサイトLOWYAのブランディングを強化するため、効果的な広告投資を行います。これにより、認知度向上を図ることで新規顧客獲得及びリピート顧客増加を推進してまいります。また、家具・インテリア市場において、“ファストインテリア”のジャンルを確立し、認知度向上を目指してまいります。
② 魅力的で豊富な品揃え
個性・ライフスタイルが多様化しているお客様のニーズにマッチした品質の高い商品を、魅力的な価格でより多くのお客様に提供するため、商品開発スピードの向上を図り、数多くの商品をリリースしてまいります。
③ 顧客サービスの向上
お客様からのご要望に対応するため、より細やかな配送サービスやアフターサポート等のサービス向上を推進し、他社との差別化を図りながら、顧客満足度向上を推進してまいります。
④ 物流体制の効率化
当社の物流体制は、全国5拠点に倉庫を設置しております。昨今の物流業者による配送費値上げ等の動きが強まる中、物流コストの抑制が重要課題となっており、各拠点における最適な配送機能を構築し、物流体制の効率化に取り組んでまいります。
⑤ 新規事業への投資
当社は、新規事業として越境ECプラットフォーム事業の研究開発のための投資を行い、企業価値の拡大に努めてまいります。また、新規事業開発のスピード及び効率性を重視しながら、早期の収益化を目指してまいります。
⑥ 内部管理体制の充実
当社は、既存事業の急激な成長及び新規事業への積極的な投資を行う一方で、リスク管理体制・法令遵守体制を充実させ、会社の成長と経営管理のバランスの取れた組織運営体制の一層の確立を進める方針であります。また、内部統制システムの整備及び充実を継続的に推進してまいります。