(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	77,326千円		58,348千円
繰越欠損金	68,670 〃		38,465 〃
未払家賃	19,686 〃		17,450 〃
株式報酬費用	16,056 〃		16,653 〃
賞与引当金	18,666 〃		16,618 〃
投資有価証券評価損	6,129 〃		16,172 〃
敷金償却否認額	6,773 〃		11,295 〃
未払事業税	- 〃		8,646 〃
たな卸資産評価損	9,339 〃		8,132 〃
ポイント引当金	1,370 〃		4,987 〃
返品調整引当金	4,040 〃		4,384 〃
製品保証引当金	3,495 〃		3,895 〃
未払事業所税	2,173 〃		2,712 〃
投資事業組合運用損	- 〃		2,060 〃
その他	3,557 〃		6,733 〃
繰延税金資産小計	237,284千円		216,556千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-千円		-千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△13,634 〃		△28,261 〃
評価性引当額小計	△13,634千円		△28,261千円
繰延税金資産合計	223,650千円		188,294千円

繰延税金負債
為替予約	4,848千円		34,826千円
投資事業組合運用益	2,875 〃		- 〃
その他有価証券評価差額金	1,851 〃		560 〃
繰延税金負債合計	9,576千円		35,387千円
繰延税金資産の純額	214,073千円		152,907千円

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2019年3月31日)
(単価:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	68,670	68,670
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	68,670	68,670

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金68,670千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年3月期に税引前当期純損失を317,473千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2020年3月31日)
(単価:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	38,465	38,465
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	38,465	38,465

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金38,465千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年3月期に税引前当期純損失を 317,473千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
3. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	- %		30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	- %		0.7 %
住民税均等割等	- %		7.2 %
留保金課税	- %		10.3 %
評価性引当額の増減	- %		14.0 %
その他	- %		△1.7 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	- %		61.0 %

(注)前事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。