有価証券報告書-第17期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
税効果会計関係
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金38,465千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年3月期に税引前当期純損失を 317,473千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
3. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 (2020年3月31日) | 当事業年度 (2021年3月31日) | ||
繰延税金資産 | |||
減価償却超過額 | 58,348千円 | 63,687千円 | |
繰越欠損金 | 38,465 〃 | - 〃 | |
未払事業税 | 8,646 〃 | 30,817 〃 | |
賞与引当金 | 16,618 〃 | 30,234 〃 | |
投資有価証券評価損 | 16,172 〃 | 16,172 〃 | |
敷金償却否認額 | 11,295 〃 | 15,352 〃 | |
株式報酬費用 | 16,653 〃 | 10,975 〃 | |
その他 | 50,356 〃 | 58,358 〃 | |
繰延税金資産小計 | 216,556千円 | 225,599千円 | |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | -千円 | -千円 | |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △28,261 〃 | △32,379 〃 | |
評価性引当額小計 | △28,261千円 | △32,379千円 | |
繰延税金資産合計 | 188,294千円 | 193,219千円 |
繰延税金負債 | |||
為替予約 | 34,826千円 | 20,131千円 | |
その他有価証券評価差額金 | 560 〃 | 559 〃 | |
繰延税金負債合計 | 35,387千円 | 20,691千円 | |
繰延税金資産の純額 | 152,907千円 | 172,528千円 |
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 38,465 | 38,465 |
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 38,465 | 38,465 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金38,465千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年3月期に税引前当期純損失を 317,473千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
3. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 (2020年3月31日) | 当事業年度 (2021年3月31日) | ||
法定実効税率 | 30.5 % | 30.5 % | |
(調整) | |||
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7 % | 0.0 % | |
住民税均等割等 | 7.2 % | 0.4 % | |
留保金課税 | 10.3 % | 5.8 % | |
評価性引当額の増減 | 14.0 % | 0.2 % | |
その他 | △1.7 % | 0.5 % | |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 61.0 % | 37.4 % |