(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	81,446千円		84,921千円
敷金償却否認額	20,220 〃		17,110 〃
賞与引当金	18,300 〃		24,738 〃
投資有価証券評価損	16,172 〃		52,772 〃
株式報酬費用	5,986 〃		6,708 〃
未払事業税	3,050 〃		6,107 〃
その他	93,063 〃		89,165 〃
繰延税金資産小計	238,239千円		281,523千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注)	△33,473 〃		△70,858 〃
評価性引当額小計	△33,473千円		△70,858千円
繰延税金資産合計	204,765千円		210,665千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	6,599千円		6,232千円
繰延税金負債合計	6,599千円		6,232千円
繰延税金資産の純額	198,166千円		204,432千円

(注) 評価性引当額が37,384千円増加しております。この増加の内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5 %		30.5 %
(調整)
株式報酬費用	3.2 %		1.8 %
留保金課税	3.0 %		- %
住民税均等割等	1.2 %		3.0 %
評価性引当額の増減	0.2 %		15.3 %
その他	0.3 %		0.2 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.4 %		50.8 %