有価証券報告書-第21期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2025/06/27 15:30
【資料】
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【項目】
115項目

有報資料

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「誠実」「愛」「感謝」「謙虚」「調和」を経営理念に掲げており、株主の皆様、お客様、取引先、従業員などの直接の利害関係者のみならず、社会全体から愛される企業を目指しております。
また、「ECの可能性を無限大に」という新たなビジョンのもと、当社ならではの新しい常識を発信し、サービスの変革を推し進めていく方針です。
その中で、家具・インテリア等の「家具Eコマース事業」を主軸に、新規事業の「越境ECプラットフォーム事業」と2事業において、新たな価値と最高のサービスをお客様に提供し続けてまいります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題だと認識しており、目標とする経営指標は、売上高、営業利益、経常利益を主眼に据え、持続的に安定した成長を目指しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、家具・インテリア等の「家具Eコマース事業」を主軸に、新規事業の「越境ECプラットフォーム事業」との2事業において、新たな価値とサービスをお客様に提供し続けてまいります。
家具Eコマース事業におきましては、出会いの創出とお客様のニーズを叶える徹底したCX(カスタマーエクスペリエンス)強化に取り組み、OMO型D2Cビジネスの構築に注力してまいります。具体的には、①オンラインだけではリーチできなかったお客様とのタッチポイントを構築するため、実店舗(チャネル)展開による顧客接点強化、②生活空間におけるLOWYA商品の占有率の引上げのための商品(プロダクト)カテゴリ拡大、③SNS、コミュニティ施策等によるファン拡大や顧客満足度向上(エンゲージメント)及びこれらの諸施策推進を支える物流・ITシステム・人材等のインフラ強化を推進してまいります。
売上高については、2026年3月期において5店舗以上の実店舗の新規出店を目標にチャネル拡大に取り組みます。また、2024年3月期から取り組んでおります、マーケティングコストを適正化した効率的な事業運営も継続し、引き続き旗艦店と大手ECモール内店舗を中心に実店舗出店に伴う影響も含めて、売上高の伸長を狙ってまいります。品揃えについては、自社プライベートブランドにおけるカテゴリ及び商品数の拡充、高利益率商品の開発を継続いたします。費用面については、資源高及び円安による原価上昇並びに配送費高騰への対応が課題となりますが、マーケティングコストの適正化、物流の効率化といった取り組みを継続し、最適なコストコントロールを行いながら、効率的な経営を行ってまいります。また、実店舗の新規出店によるチャネル強化施策や、プロダクト強化、エンゲージメント強化といった各種施策を推進するため、投資が先行する局面も出てまいります。中期的に、実店舗拡大等によるOMO型D2Cビジネスにより売上高の成長率を押し上げることで、長期的なフリーキャッシュフローの最大化を目指してまいります。
越境ECプラットフォーム事業におきましては、台湾を中心にリピートユーザーからの流通が堅調に推移し、先行投資額を一定水準に維持したまま流通総額は安定的に維持しております。引き続き、マーケティングコストを適正化した効率的な運営や取り扱い商品カテゴリの拡充により新規会員を獲得し、流通総額の増加に向けた施策を講じると同時に、収益体質強化にも注力してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社を取り巻く環境は、引き続き、他社との販売競争が続くとともに、円安を含む市況変動による原価率上昇が利益の圧迫要因となるものと予測されます。このような状況の中、当社におきましては、旗艦店による集客をメインとする従来のD2C (直販) モデルに、新たな販売チャネルとして実店舗(オフライン)を加えたOMO型D2Cモデルへ転換し、実店舗の新規出店に注力してまいります。また、商品価値・顧客サービスにおいて差別化を図ること、業界の課題である物流コストの抑制に努めフルフィルメントサービスを強化していくこと、円安を含む市況変動に対する耐性を強化していくことが重要課題であると認識しております。
こうした課題に対応するため、以下の項目を対処すべき重要な経営課題として考えております。
① LOWYA事業
ア) OMO型D2Cモデルによる実店舗の新規出店
オンラインだけではリーチできなかったお客様とのタッチポイントを構築するため実店舗(チャネル)を展開しており、当事業年度において5店舗を開業し、前事業年度に出店した実店舗を含めると、当事業年度末の総店舗数は計8店舗となっております。今後もOMOモデル構築に向けて新規出店の拡大に取り組んでまいります。(2026年3月期は5店舗以上出店目標)
イ) 魅力的で豊富な品揃え
個性・ライフスタイルが多様化しているお客様のニーズにマッチした品質の高い商品を、魅力的な価格で、より多くのお客様に提供するため、自社における商品開発スピードの向上を図り、数多くの商品をリリースしてまいります。あわせて、商品カテゴリを拡充することで、お客様にとっての選択肢を広げ、新規顧客及びリピート顧客の双方の獲得を目指してまいります。
ウ) LOWYAのブランディング及び認知度の向上
当社が運営する家具・インテリアのショッピングサイトLOWYAへの誘導を強化するため、実店舗の新規出店を中心に、さまざまな顧客タッチポイントの拡充を行います。認知度向上を図ることで新規顧客獲得及びリピート顧客増加を推進してまいります。
エ) エンゲージメント強化
潜在顧客への浸透により、様々なライフイベントで当社を想起いただくため、当社の強みである各種公式SNSアカウントに加え、コミュニティ施策、コンテンツ強化に取り組んでまいります。
② 新規事業への投資
当社は、新規事業として越境ECプラットフォーム事業のための先行投資を行い、企業価値の拡大に努めてまいります。また、中長期的な企業価値拡大を重視したうえで、収益化のタイミングを見計らってまいります。
③ 内部管理体制の充実
当社は、既存事業の成長及び新規事業への投資を行う一方で、リスク管理体制・法令遵守体制を充実させ、会社の成長と経営管理のバランスの取れた組織運営体制の一層の確立を進める方針であります。また、内部統制システムの整備及び充実を継続的に推進してまいります。

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