賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給与及び手当	603,283	〃	747,433	〃
賞与引当金繰入額	58,283	〃	50,882	〃
株式報酬費用	27,300	〃	25,387	〃

2019/06/27 15:00

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/27 15:00

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
未払家賃	1,323 〃		19,686 〃
賞与引当金	17,747 〃		18,666 〃
株式報酬費用	8,312 〃		16,056 〃

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/27 15:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～22 年
車両運搬具 4 年
工具、器具及び備品 3～15 年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、商標権については、主に10年で償却しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
当社が販売する照明器具の無償修理・無償交換に伴い、発生が見込まれる費用又は損失に備えて、当事業年度末における見積額を計上しております。
(追加情報)
当事業年度において、当社が販売する照明器具の無償修理・無償交換が発生したため、製品保証引当金を計上しております。2019/06/27 15:00