#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、当事業年度の売上高は1,216,584千円減少、販売費及び一般管理費は1,216,584千円減少し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
なお、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」及び「返品調整引当金」は、「契約負債」及び「返品負債」として開示することとしました。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/29 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度末における総資産は、8,020百万円(前事業年度末8,223百万円)となり、202百万円減少いたしました。流動資産は6,676百万円(前事業年度末6,892百万円)となり、215百万円減少いたしました。これは主に、商品が1,469百万円増加し、現金及び預金が1,958百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は1,344百万円(前事業年度末1,331百万円)となり、13百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が151百万円増加し、長期前払費用が97百万円減少したことによるものであります。
負債は、2,751百万円(前事業年度末3,084百万円)となり、333百万円減少いたしました。流動負債は2,701百万円(前事業年度末3,023百万円)となり、321百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が500百万円増加し、未払法人税等が713百万円、未払消費税等が252百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は50百万円(前事業年度末61百万円)となり、11百万円減少いたしました。
純資産は、5,269百万円(前事業年度末5,138百万円)となり、130百万円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上382百万円による増加の一方で、配当金105百万円及び株式給付信託の追加拠出により自己株式が114百万円減少したことによるものであります。
2022/06/29 15:00