- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
2022/06/29 15:00- #2 事業等のリスク
当社は、主に楽天市場、Amazon及びPayPayモール内に出店し、商品販売を行っております。そのため、インターネットモール事業会社との関係悪化や規約違反による出店契約解消、インターネットモールシステム不良等のトラブル、モール閉鎖等が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に大きく影響します。
また、インターネットモールへの依存から脱却するため、旗艦店(自社サイト)での販売強化に努めておりますが、インターネットモールにおける売上高が占める割合は依然として高く、手数料率の大幅な改定等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 競合について
2022/06/29 15:00- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は1,216,584千円減少、販売費及び一般管理費は1,216,584千円減少し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
なお、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」及び「返品調整引当金」は、「契約負債」及び「返品負債」として開示することとしました。
2022/06/29 15:00- #4 収益認識関係、財務諸表(連結)
(単位:千円)
| サービス区分 | 報告セグメント |
| Eコマース事業 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 16,832,715 |
※ Direct to Consumer:オンライン専業かつ直販の事業形態
2.収益を理解するための基礎となる情報
2022/06/29 15:00- #5 売上高、地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/06/29 15:00- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題だと認識しており、目標とする経営指標は、売上高、営業利益、経常利益を主眼に据え、持続的に安定した成長を目指しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2022/06/29 15:00- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
新規事業として取り組んでおります、越境ECプラットフォーム事業DOKODEMO(ドコデモ)におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による渡航制限により、インバウンド消費の代替としての越境ECに対する需要が高まる中で、広告費の増額を行った結果、アクセス数、会員数がともに順調に推移し、流通総額は前期比83.3%増と大幅に伸長し、過去最高額を更新しております。直近実績では、台湾を始めアジア向け配送の割合が一層高まりつつも、北米、欧州、オセアニア等の多岐に亘る地域のユーザー様にご利用いただいております。
以上の取り組みの結果、当社における当事業年度の業績は、売上高は16,832百万円、営業利益は596百万円(前年同期比67.3%減)、経常利益は621百万円(同66.5%減)、当期純利益は382百万円(同67.0%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度における経営成績に関しては、売上高について前事業年度と比較した前年同期比(%)を記載せず説明しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
2022/06/29 15:00- #8 製品及びサービスごとの情報
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/06/29 15:00- #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2) プラットフォームビジネス
流通総額(出店者の月間売上高)にプラン別に定められている料率を乗じた金額にて、履行義務の充足時点である出荷時に収益を認識しております。
5. ヘッジ会計の方法
2022/06/29 15:00- #10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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