#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 6.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される損益計算書において、2018年3月期から2021年3月期までのいずれかの期における営業利益が12億円を超過した場合に限り、新株予約権を行使することができます。
②新株予約権者が、以下のア乃至エに掲げる時期に行使可能な新株予約権の数は、当該規定に定める数に限られるものといたします。ただし、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数といたします。
2022/06/29 15:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は1,216,584千円減少、販売費及び一般管理費は1,216,584千円減少し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
なお、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」及び「返品調整引当金」は、「契約負債」及び「返品負債」として開示することとしました。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題だと認識しており、目標とする経営指標は、売上高、営業利益、経常利益を主眼に据え、持続的に安定した成長を目指しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2022/06/29 15:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 新規事業として取り組んでおります、越境ECプラットフォーム事業DOKODEMO(ドコデモ)におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による渡航制限により、インバウンド消費の代替としての越境ECに対する需要が高まる中で、広告費の増額を行った結果、アクセス数、会員数がともに順調に推移し、流通総額は前期比83.3%増と大幅に伸長し、過去最高額を更新しております。直近実績では、台湾を始めアジア向け配送の割合が一層高まりつつも、北米、欧州、オセアニア等の多岐に亘る地域のユーザー様にご利用いただいております。
以上の取り組みの結果、当社における当事業年度の業績は、売上高は16,832百万円、営業利益は596百万円(前年同期比67.3%減)、経常利益は621百万円(同66.5%減)、当期純利益は382百万円(同67.0%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度における経営成績に関しては、売上高について前事業年度と比較した前年同期比(%)を記載せず説明しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
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